ウクライナ戦争の新局面：トランプ氏の「1週間停戦」は実現するか

トランプ大統領がプーチン大統領に要請した1週間の攻撃停止。極寒の中で続くウクライナ戦争の現実と、停戦交渉の可能性を探る。

454棟。これは現在、ウクライナの首都キエフで暖房が止まった住宅の数です。今週の夜間気温は氷点下23度まで下がる予測の中、戦争は容赦なく続いています。

極寒の中で続く攻撃

1月30日、ザポリージャ州の前線都市ヴィルニャンスクで、ロシアのドローン攻撃により女性2人と男性1人が死亡しました。攻撃で発生した火災により住宅も破壊され、同州では過去24時間で841回の攻撃が34の集落に対して行われました。

ゼレンスキー大統領の故郷であるクリヴィー・リフ市でも高齢女性1人が死亡。ドネツク州、ハルキウ州でもそれぞれ1人ずつが命を落としました。一方、ロシア側もベルゴロド州の病院敷地内でウクライナのドローン攻撃により職員1人が死亡したと発表しています。

戦闘の激しさは数字にも表れています。ロシア国防省によると、24時間で111機のウクライナ製ドローンを撃墜。一方、ウクライナ側も反撃を続け、双方の攻撃が激化している状況です。

こうした中、ドナルド・トランプ大統領が注目すべき発言をしました。「私は個人的にプーチン大統領に、極寒を理由にキエフや各都市への攻撃を1週間停止するよう要請し、彼はそれに同意した」と閣議で述べたのです。

ゼレンスキー大統領も木曜日、「アラブ首長国連邦でチームがこの件について協議した。合意が実行されることを期待している」とSNSに投稿。「段階的緩和は戦争終結に向けた真の進展に貢献する」と続けました。

交渉の動きは他の分野でも見られます。ウクライナは最新の遺体交換でロシアから1,000人の兵士の遺体を受け取りました。クレムリンのメディンスキー補佐官も「イスタンブール合意の枠組み内で」この交換が行われたことを確認しています。

しかし、本格的な停戦への道のりは険しいようです。ラブロフ外相は、ウクライナが言及する「20項目計画」の停戦文書をまだ全文見ていないと述べ、「ウクライナとその同盟国によって作り直された」との見方を示しました。

日本にとって、この状況は複数の意味を持ちます。まず、トランプ大統領の個人的外交スタイルが国際紛争にどう影響するかの実例となっています。従来の多国間協調とは異なるアプローチが、果たして実効性を持つのでしょうか。

また、エネルギー安全保障の観点からも注目すべきです。ウクライナの454棟の住宅が暖房を失っている現実は、日本のエネルギー政策にとっても他人事ではありません。地政学的リスクがいかに市民生活に直結するかを示しているからです。