ウクライナ戦争 2026 ダボス和平交渉の光と影：続く空爆と電力危機

握手は交わされましたが、火の手は依然として収まっていません。スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で和平への期待が高まる一方で、ウクライナ現地ではロシアによる大規模な攻撃が続いています。

ウクライナ戦争 2026 ダボス和平交渉

AFP通信などの報道によると、2026年1月21日現在、ウクライナ南東部のザポリージャではロシア軍の攻撃により少なくとも3名が死亡しました。さらに、首都キーウ周辺でもドローンとミサイルによる攻撃が発生し、市民の犠牲が確認されています。ゼレンスキー大統領は、キーウ市内で100万人以上の住民が停電に見舞われ、4,000棟以上の集合住宅で暖房が停止していると窮状を訴えました。キーウのクリチコ市長は、重要インフラへの相次ぐ攻撃を受け、これまでに約60万人が市外へ避難したことを明らかにしています。

エネルギーインフラへの打撃と核の懸念

ウクライナのソボレフ経済次官によると、2025年10月以来、ロシアの攻撃によって約8.5ギガワットの発電能力が失われました。国際原子力機関（IAEA）は、核の安全に不可欠な複数の変電所が影響を受けていると警鐘を鳴らしています。特にチョルノービリ原子力発電所では一時的に外部電源が完全に喪失する事態となりましたが、その後に復旧したと伝えられています。ウクライナのシビハ外相は「ロシアは核の惨事を脅迫の道具として利用している」と厳しく非難しています。

ダボスでの外交と軍事再編の動き

戦火が激しさを増す一方で、外交の場では進展も見られます。ダボス会議の傍らで行われたアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の特使による会談は、「非常に前向きで建設的だった」と報告されました。しかし、ゼレンスキー大統領はトランプ氏によるグリーンランド買収計画への関心が、ウクライナ情勢への注力をそらすのではないかと懸念を示しています。軍事面では、ウクライナはロシアの250万人体制に対抗するため、欧州と共同で最大300万人規模の国防軍を創設することを提案しました。また、中国製ドローンの代替となる国産機の投入や、AIモデル構築のための戦闘データ提供など、テクノロジー重視の戦略を加速させています。