ロシア・ウクライナ和平案 2025: 交渉を阻む「トゲ」の正体

握手はしたが、拳は握ったままだ。ロシアとウクライナ、そしてアメリカが終戦に向けた交渉の「最終段階」にあると認める一方で、ドナルド・トランプ氏が提唱する20項目の和平案には、いまだ解決困難な「トゲ」が突き刺さっています。2025年12月30日現在、交渉はかつてないほど進展していますが、領土と核の安全保障という二大難題が合意を危うくしていると報じられています。

ロシア・ウクライナ和平案 2025 の核心：ドンバスの帰趨

ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部ドンバス地方全域の支配を要求し続けています。BBCによると、ロシア軍は現在ルハンスク州の大部分を占領していますが、ドネツク州については75%程度にとどまっています。ゼレンスキー大統領は、該当地域からの双方の撤退と、国際部隊による監視を伴う「非武装地帯」または「自由経済圏」の設立を提案していますが、ロシア側がこれに応じる気配は見られません。

ザポリージャ原発を巡る共同管理の難色

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

欧州最大のザポリージャ原子力発電所の扱いも大きな火種です。2022年3月からロシアの支配下にありますが、現在は外部電力に依存する冷却停止状態が続いています。アメリカは米露ウクライナによる共同管理を提案していますが、ウクライナ側は「非現実的だ」として米ウによる50対50の管理権限を求めています。対して、ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、ロシアのみが安全を担保できるとして譲らない構えを見せています。

信頼の欠如と「国民投票」というハードル

最も深刻なのは相互不信です。ゼレンスキー氏は「プーチンを信頼していない」と明言しており、ロシア側もまた証拠を示さぬままウクライナによるプーチン氏私邸へのドローン攻撃を主張するなど、対立は根深いままで。さらにゼレンスキー氏は、和平案の受諾には国民投票が必要だと主張しています。最新の世論調査ではウクライナ国民の87%が和平を望む一方で、85%が領土割譲を拒否しており、民主的な手続きが交渉をさらに複雑化させる可能性も指摘されています。