ロシアの技術自立計画、2030年目標は「幻想」か

ロシア経済省の内部文書が明かす制裁下での技術依存の実態。中国製部品への依存が90%に達する中、プーチン政権の自立計画は実現可能なのか。

90%。これは2023年にロシアが輸入したマイクロエレクトロニクスのうち、中国製が占める割合です。西側制裁により世界のサプライチェーンから切り離されたロシアが、いかに中国に依存しているかを物語る数字といえるでしょう。

フィナンシャル・タイムズが入手したロシア経済省の内部文書は、プーチン政権が掲げる「技術的主権」の実現がいかに困難かを赤裸々に示しています。ウクライナ侵攻開始から4年が経とうとする今、ロシアの技術自立への道のりは想像以上に険しいものとなっています。

制裁が暴いた深刻な技術依存

2025年2月に作成されたこの評価文書によると、ロシアは戦争遂行に不可欠な分野で依然として輸入に深く依存しています。機械製造、ドローン製造、エネルギー生産など、まさに軍事作戦の中核を担う領域です。

具体的な実例を見ると、その深刻さがより鮮明になります。ロシアの最新鋭巡航ミサイルKh-101には、テキサス・インスツルメンツ、アナログ・デバイセズ、インテルなど米国製チップメーカーの部品が50個以上も使われています。

2025年半ばにウクライナが分析した新型軍用ドローン「デルタ」に至っては、制御モーター、カメラ、アンテナ、映像送信機、点火モジュール、ガソリンエンジン、バッテリー、プロセッサー、センサー、コントローラーまで、すべてが中国製でした。

制裁の影響は軍事分野にとどまりません。民間航空業界では、西側製航空機の部品調達のために密輸ネットワークに依存せざるを得ない状況が続いています。航空会社は保管していた航空機を再稼働させて急場をしのいでいるのが実情です。

西側部品を使わない旅客機開発の試みも難航しています。ヤコブレフが開発する中型旅客機MC-21のプロトタイプは2025年にようやく試験飛行を開始しましたが、2022年に西側サプライヤーとの関係が断たれてから全面的な再開発を余儀なくされました。

それでもロシア政府は楽観的な目標を掲げています。文書では2030年までに、重要分野の企業の80%がロシア製ソフトウェアを使用するようになると予測。これは2024年の46%から大幅な増加です。また、非エネルギー・非商品輸出を今後数年で3分の2増加させるとしています。

さらに、官民合わせた研究開発支出をGDPの2%まで倍増させる計画も示されています。

プーチン大統領は昨年12月、当局者が「技術的主権」の完全な評価と「技術的リーダーシップ」への道筋をまだ設定できていないと不満を表明。「技術的リーダーシップ・プロジェクトは困難で異例なものだが、より迅速に進める必要がある」と述べました。

しかし、この文書を検証した専門家たちは、ロシアの予測を「非現実的」と断じています。

カーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドラ・プロコペンコ研究員は「2030年の目標と2024年の数値を比較すると、その差は際立っている。これらは戦争と自給自足の両方にとって重要な技術と産業だが、輸入に極度に依存している」と指摘しています。

フィンランド銀行新興経済研究所のヘリ・シモラ上級エコノミストも「多くの目標について、国内代替品が存在しないため、すでに要件を放棄せざるを得なくなっている。中国製品を単にロシア製とラベル付けして目標を達成しているケースもある」と厳しく評価しています。