ロシアのウクライナ攻撃で見える「エネルギー戦争」の新局面

ロシアがウクライナのエネルギーインフラを大規模攻撃。冬の寒さを武器にした戦略の背景と、日本を含む世界経済への波及効果を分析します。

冬の寒さが最も厳しくなる時期に、ロシアが再びウクライナのエネルギーインフラを標的とした大規模攻撃を実行した。2月22日の攻撃では、ミサイルとドローンによる組織的な攻撃が複数の発電所と送電網を破壊し、数百万人の市民が停電に見舞われている。

戦争の新しい形：インフラを標的にする理由

キエフ当局の発表によると、今回の攻撃は過去6ヶ月で最大規模となった。ロシアは軍事目標よりも民間のエネルギーインフラを優先的に攻撃している。この戦略には明確な意図がある。

厳冬期にエネルギー供給を断つことで、市民の生活を直撃し、政府への圧力を高める狙いだ。暖房が使えない状況は、軍事的敗北以上に市民の士気を削ぐ効果がある。プーチン政権は、直接的な軍事勝利が困難になった今、「冬将軍」を味方につけた持久戦に戦略を転換している。

国際エネルギー機関（IEA）の分析では、ウクライナの電力供給能力は開戦前の約60%まで低下している。これは単なる軍事攻撃ではなく、市民生活そのものを標的とした「エネルギー戦争」の側面が強い。

この攻撃は、地球の反対側にいる日本の消費者にも影響を与えている。ウクライナ情勢の悪化により、欧州のエネルギー需給が再び逼迫し、世界的なLNG価格の上昇圧力が高まっているからだ。

日本は電力の約37%をLNGに依存しており、価格変動の影響を直接受ける。東京電力や関西電力などの電力各社は、すでに燃料費調整制度を通じて電気料金への反映を検討している段階だ。

特に注目すべきは、日本企業の対応だ。三菱商事や三井物産などの商社は、中東やオーストラリアからの調達を強化し、供給源の多様化を急いでいる。しかし、短期的な価格上昇は避けられそうにない。

エネルギーインフラへの攻撃が常態化することで、復旧コストも膨大になっている。世界銀行の試算では、ウクライナの戦後復興費用は4,000億ドルを超える見込みで、そのうち約3割がエネルギーインフラの再建に充てられる。

この費用は最終的に、日本を含む支援国が負担することになる。日本政府はすでに71億ドルの支援を表明しているが、インフラ攻撃が続く限り、追加支援の圧力は高まり続ける。

一方で、ロシア側も攻撃継続のコストを負担している。精密誘導ミサイルの製造には時間と資源が必要で、制裁下での部品調達も困難になっている。この「消耗戦」がどちらにとって持続可能なのかが、今後の展開を左右する鍵となる。