ロシア産原油、中国向け輸出拡大へ　インド需要減で貿易ルート変化

ロシアがウラル原油の中国向け輸出拡大を検討。インドの購入削減により、エネルギー貿易の地政学的バランスが変化している背景を解説

2年前、ウクライナ侵攻後のロシア産原油は行き場を失いかけていた。しかし今、新たな貿易ルートの変化が起きている。

インドの「距離」とロシアの選択

貿易業者によると、ロシアは主力のウラル原油について、インド向け輸出を削減し、中国向けの輸出拡大を検討している。この背景には、インドの購入姿勢の変化がある。

インドは当初、西側制裁下で割安になったロシア産原油を大量購入していた。月間2000万バレルを超える時期もあったが、最近は購入量を段階的に削減している。インド政府関係者は「エネルギー安全保障の多角化」を理由に挙げているが、実際には国際的な圧力と、中東産原油との価格差縮小が影響している。

一方の中国は、長期的なエネルギー戦略の観点からロシア産原油への依存度を高めている。2023年の中国の原油輸入量のうち、ロシア産が約20%を占めるまでになった。

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日本にとって、この変化は複雑な意味を持つ。まず、アジア地域のエネルギー価格構造への影響だ。ロシア産原油が中国市場により多く流入すれば、中東産原油の需給バランスにも変化が生じる可能性がある。

日本の石油元売り各社は、すでにロシア産原油からの完全撤退を完了している。しかし、アジア太平洋地域全体のエネルギー価格動向は、日本の電力コストや製造業の競争力に間接的な影響を与える。

特に注目すべきは、中国のエネルギー安全保障が強化されることで、地政学的なパワーバランスが変化する点だ。エネルギー供給の安定は、中国の経済政策や対外政策により大きな自信を与える可能性がある。

西側諸国の制裁は、ロシアの石油収入を制限することを目的としていた。しかし、貿易ルートの変更により、制裁の実効性に疑問符が付いている。

ロシアの石油輸出収入は制裁前の水準には戻っていないものの、月間約150億ドルの収入を維持している。これは「価格上限メカニズム」や海上輸送制限の効果が限定的であることを示している。

一方で、ロシアは輸送コストの増大や決済手段の制約により、実質的な収益は減少している。タンカーの確保や保険調達にかかるコストは、制裁前の3倍に達している例もある。