核軍縮条約の終焉、世界は新たな軍拡競争の時代へ

米露間の新START条約が期限切れを迎え、核兵器制限の最後の砦が消失。世界の安全保障体制に与える影響と日本への波及効果を分析。

50年ぶりに、世界は核兵器の数を制限する条約が存在しない時代に突入する。

米国とロシア間の新START条約が2月6日に期限切れを迎え、両国の戦略核兵器の配備数を制限してきた最後の枠組みが消失した。ロシア外務省は「もはや条約上のいかなる義務にも拘束されない」と宣言し、プーチン大統領が提案した12ヶ月間の制限継続を米国が拒否したと非難している。

条約の意味と影響

新START条約は2010年に調印され、米露両国の配備済み戦略核弾頭を1,550発、配備済み運搬手段を800基に制限してきた。「配備済み」とは、即座に使用可能な状態にある核兵器を指し、貯蔵中や解体待ちのものは含まれない。

条約の失効により、理論上は両国とも数百発の追加核弾頭を既存のミサイルや爆撃機に搭載することが可能となる。米科学者連盟のマット・コルダ准研究員は「最大限のシナリオでは、現在配備されている核兵器の規模を約2倍にできる」と警告している。

トランプ大統領は「条約が切れるなら切れる。より良い合意を結べばいい」と述べ、将来的には中国も含めた三者間の核軍縮交渉を提案している。しかし、中国の急速な核戦力増強を背景に、新たな枠組み構築は容易ではない。

核軍縮条約の失効は、唯一の被爆国である日本にとって深刻な懸念材料だ。日本は長年にわたり核兵器の段階的削減を国際社会に訴えてきたが、その努力が後退する可能性がある。

特に、北朝鮮の核・ミサイル開発が続く中、米露の核軍拡競争は東アジアの安全保障環境をさらに不安定化させる恐れがある。日本政府は米国の「核の傘」に依存する一方で、核軍縮への国際的な取り組みを主導する立場にあり、この矛盾した状況への対応が求められる。

経済面でも、軍事費の増大は両国の予算を圧迫し、国際協力や経済投資への影響が懸念される。日本企業にとっても、地政学的緊張の高まりは供給チェーンや海外展開戦略の見直しを迫る要因となり得る。

専門家らは、新START条約の失効が新たな軍拡競争の引き金となることを危惧している。冷戦終結以来続いてきた核軍縮の流れが逆転し、世界の核兵器保有数が再び増加に転じる可能性が高い。

ローマ教皇は条約失効を前に「この合意を失効させてはならない」と緊急アピールを発し、「恐怖と不信の論理に代わって、共通善に向けた選択を導く共有された倫理が必要だ」と訴えた。

しかし、ウクライナ戦争の長期化と米中対立の激化により、大国間の信頼関係は過去数十年で最も悪化している。新たな軍縮枠組みの構築には、根本的な関係改善が前提となるが、その道筋は見えていない。