核軍縮条約の終焉が描く新たな軍拡競争の影

50年以上続いた核軍縮の枠組みが、木曜日をもって消滅する。米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の失効により、世界は初めて主要核保有国間の制限なき時代を迎えることになる。

中国外務省の林剣報道官は火曜日、ロシアが提案する核弾頭制限の維持について「米国が積極的に応じることを希望する」と述べた。一方で、トランプ大統領が繰り返し求める米中ロ三カ国による核軍縮交渉への参加は改めて拒否。「中国と米国の核戦力は全く同じレベルにない」として、現段階での参加は「公平でも合理的でもない」と主張した。

消える最後の安全弁

新START条約は、米ロ両国の配備核弾頭を各1,550発以下に制限し、相互査察を可能にする重要な枠組みだった。両国は世界の核兵器の約90％を保有しており、この条約の失効は核軍縮体制の根幹を揺るがす。

条約失効の背景には、ウクライナ戦争を受けた米ロ関係の決定的悪化がある。ロシアは2023年に条約の履行を停止し、査察も中断。米国も対抗措置として核データの共有を停止した。両国の不信は修復不可能なレベルに達している。

習近平主席の中国は、自国の核戦力が米ロの10分の1程度であることを理由に三カ国交渉を拒否し続けている。しかし、中国の核兵器は急速に増加しており、米国防総省は2030年までに1,000発を超えると予測する。

日本が直面する新たな現実

条約失効は、米国の「核の傘」に依存する日本にとって深刻な意味を持つ。核制限なき環境では、各国が軍拡競争に走る可能性が高く、東アジアの軍事バランスは不安定化する。

特に懸念されるのは、中国の核戦力増強が加速することだ。米中対立が深まる中、中国は核抑止力の強化を国家戦略の中核に据えている。これは日本の安全保障環境を根本的に変化させる要因となる。

日本政府は核軍縮を一貫して支持してきたが、現実的な脅威の高まりに対応せざるを得ない。防衛費の増額や反撃能力の保有検討は、こうした環境変化への対応と見ることができる。

世界が向かう不確実性

核軍縮の専門家たちは、条約失効が「悪循環」を生み出すと警告する。制限なき軍拡競争は、核兵器の技術革新を促し、偶発的衝突のリスクを高める。人工知能や極超音速兵器との組み合わせは、従来の抑止理論を無効化する可能性もある。

一方で、核保有国は各々の論理で行動している。ロシアは西側の脅威を理由に核戦力の近代化を進め、中国は「最小限抑止」から「効果的抑止」への転換を図る。米国は両国の脅威に対応するため、核戦力の三本柱（陸海空）の更新を急いでいる。