核軍縮条約の期限切れで東北アジアが冷戦レベルの核緊張に

米露の新START条約期限切れと北朝鮮の核開発により、東北アジアが新たな核拡散の時代を迎える可能性。日本の安全保障への影響を分析。

冷戦終結から30年以上が経った今、東北アジアが再び核の影に包まれようとしている。米露間の核軍縮を支えてきた新START条約が2026年2月に期限切れを迎える中、この地域では三つの要因が重なり合い、かつてない核緊張の時代が到来する可能性が高まっている。

消えゆく核軍縮の枠組み

新START条約は米国とロシアの核弾頭数を1,550発に制限する最後の二国間軍縮協定だった。しかしウクライナ戦争により両国関係が決定的に悪化した今、条約延長の見通しは極めて暗い。プーチン大統領は昨年、条約の履行停止を一方的に宣言している。

この条約が失効すれば、米露間には核兵器を制限する法的枠組みが存在しなくなる。両国は1960年代以来初めて、核軍拡競争への道を歩む可能性に直面している。

一方、北朝鮮の核開発は着実に進展している。専門家の推定では、同国は既に40-50発の核弾頭を保有し、年間6-7発のペースで増産を続けているとされる。特に注目すべきは、日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイルの配備が進んでいることだ。

金正恩政権は核兵器を「体制の生命線」と位置づけ、非核化交渉には一切応じない姿勢を鮮明にしている。これは東北アジアの安全保障環境を根本的に変える要因となっている。

第三の要因は中国の急速な核戦力拡大だ。米国防総省の報告書によると、中国の核弾頭数は2030年までに1,000発に達する可能性がある。現在の350発程度から約3倍の増加となる。

中国は従来、「最小限抑止」政策を掲げてきたが、習近平政権下で核戦力の大幅な増強に転じている。新型の大陸間弾道ミサイルDF-41や潜水艦発射弾道ミサイルJL-3の配備により、米国本土への核攻撃能力を確実なものにしようとしている。

こうした状況は日本の安全保障に直接的な影響をもたらす。北朝鮮の核ミサイルが日本を標的とする中、米国の「核の傘」に対する信頼性が問われている。

岸田政権は核軍縮を外交の柱に掲げているが、現実的な脅威の高まりを受けて防衛力強化を余儀なくされている。2023年に策定された新たな安保3文書では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が明記された。

一部の専門家からは、日本独自の核武装論も聞かれるようになった。しかし非核三原則を国是とする日本にとって、これは極めて困難な選択となる。

東北アジアの核緊張激化は、域内の他国にも核武装の誘因を与える可能性がある。韓国では既に世論調査で70%以上が独自核武装を支持しており、台湾でも安全保障上の懸念から類似の議論が浮上している。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は「核拡散防止体制の根幹が揺らいでいる」と警告を発している。冷戦後に築かれた核軍縮の流れが逆転し、新たな核拡散の時代に突入する危険性が現実味を帯びている。