ロシア、WhatsApp完全遮断で国産アプリ誘導の狙い

1億人のユーザーが一夜にして主要なコミュニケーション手段を失った。ロシア政府がWhatsAppの完全遮断を発表し、代わりに国産メッセンジャーアプリ「Max」の使用を推奨したのだ。

何が起きたのか：国家主導のアプリ移行戦略

ロシア政府は2月13日、MetaのWhatsAppメッセンジャーサービスを国内で完全遮断したことを正式に確認した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「Maxは利用しやすい代替手段であり、発展中の国産メッセンジャーだ」と述べ、ロシア国民に対してこの新しいプラットフォームの使用を促した。

WhatsApp側は即座に反発し、「ロシア政府は国有の監視アプリに人々を誘導するため、WhatsAppの完全遮断を試みた」とX（旧Twitter）上で声明を発表。1億人以上のユーザーを「プライベートで安全なコミュニケーション」から遮断する試みは「後退的な措置」だと強く批判した。

段階的規制の背景：データ主権と監視強化

この動きは突然のものではない。ロシアの通信監督機関ロスコムナドゾルは昨年から段階的に規制を強化してきた。同機関はWhatsAppやTelegram、Signalなどのメッセンジャーアプリが以下の要件を満たしていないと主張している：

• ロシアユーザーのデータを国内に保存すること
• 犯罪やテロ目的での利用を防ぐ措置を導入すること

特にTelegramは重点的な監視対象となっており、1月以降ユーザーからアプリの動作が重くなったとの報告が相次いでいる。昨年8月にはWhatsAppとTelegramでの通話機能が部分的に制限されていた。

二つの世界観の衝突

この問題の核心には、デジタル空間における二つの対立する世界観がある。

ロシア政府の論理は明確だ。ペスコフ報道官は「企業が要件に従わないのは残念だが、法律は守られなければならない」と述べている。国家安全保障と国内法の遵守を最優先とし、外国企業であっても例外は認めないという姿勢だ。

国際的な視点では、これは表現の自由とプライバシーへの攻撃と映る。批評家たちは、ロシアの真の狙いはウクライナ戦争に関する情報統制と、政府批判の監視にあると指摘している。

日本への示唆：デジタル主権時代の選択

この動きは日本にとって他人事ではない。デジタル主権を巡る議論は世界的な潮流となっており、各国が自国のデジタル空間をどこまでコントロールするかという根本的な問題を提起している。

日本企業も海外展開において、現地のデータローカライゼーション要件や監視規制への対応を迫られる可能性が高まっている。ソニーや任天堂などのグローバル企業は、各国の規制環境の変化に敏感に対応する必要があるだろう。