ベネズエラ石油を巡る米中対立、エネルギー安全保障の新たな火種

ルビオ米国務長官が中国のベネズエラ石油取引を批判。マドゥロ政権を通じた中国の影響力拡大が米国の対中戦略にどう影響するか分析。

2026年に入って早々、米中間の新たな摩擦点が浮上した。マルコ・ルビオ米国務長官が上院外交委員会で、中国がベネズエラの経済破綻を利用して割引価格で石油を調達していると厳しく批判したのだ。

ルビオ長官は水曜日の公聴会で、「中国はニコラス・マドゥロ政権から恩恵を受けている中心的存在」と位置づけ、北京が制裁措置を逆手に取って「ベネズエラ国民を犠牲にして自国に有利な」エネルギー取引を確保していると主張した。

制裁下で生まれた「抜け穴」

米国がベネズエラに対して厳格な経済制裁を科す中、中国は巧妙にこの隙間を突いている。マドゥロ政権は国際市場での石油販売が困難になる中、中国という安定した買い手を確保。一方の中国は、市場価格より大幅に安い価格でエネルギー資源を調達できる構造が出来上がった。

この構図は、米国の制裁政策の限界を露呈している。制裁によってベネズエラ経済を圧迫する一方で、その空白を中国が埋めることで、結果的に北京の影響力拡大を後押ししてしまう皮肉な状況だ。

日本にとって、この米中ベネズエラ三角関係は複層的な意味を持つ。まず、エネルギー安全保障の観点から、中国が安価な石油を確保することで、アジア太平洋地域のエネルギー市場における中国の競争力が高まる可能性がある。

トヨタやホンダといった自動車メーカーにとっては、原油価格の地政学的変動が生産コストに直結する。また、JXTGや出光興産などの石油会社は、中国企業との競争環境の変化を注視する必要があるだろう。

ルビオ長官の発言は、トランプ政権2期目の対中戦略の一端を示している。ベネズエラ問題を中国封じ込めの文脈で捉える姿勢は、南米における米中競争の激化を予感させる。

興味深いのは、この構図が他の地域にも波及する可能性だ。イランやロシアなど、米国の制裁下にある資源国と中国の関係強化は、既に進行中の現象である。ベネズエラはその最新の事例に過ぎない。

一方で、中国側の視点では、これは単なる商業取引であり、主権国家同士の正当な経済協力だという論理が成り立つ。制裁を科すのは米国の一方的な判断であり、他国がそれに従う義務はないという立場だ。