米共和党の対中警戒感が急上昇、超党派合意の時代は終焉か | 政治

米共和党の3分の2が中国を脅威と認識、民主党との認識差は16ポイントに拡大。50年間の調査データが示す米中関係の新たな局面とは

3分の2の共和党支持者が中国を脅威と見なす一方、民主党・無党派層では44%にとどまる。シカゴ・グローバル問題評議会が29日に発表した調査結果は、米国の対中政策における超党派合意の終焉を浮き彫りにした。

50年ぶりの分極化

シカゴ・グローバル問題評議会の報告書「米国外交政策における党派対立の拡大」は、過去50年間の比較データを基に分析を行った。その結果、中国に対する感情を評価する質問において、共和党と民主党の間に16ポイントの差が生まれ、これは半世紀で最大の開きとなった。

興味深いことに、全体的には中国に対する見方に軟化の兆しも見られる。53%のアメリカ人が「友好的な協力」を望んでおり、これは2024年の40%から上昇している。ただし、この傾向は主に民主党と無党派層によるものだ。

同評議会の世論・外交政策担当マネージングディレクター、ディナ・スメルツ氏は「2019年以来初めて、アメリカ人の過半数が中国との協力と関与政策を好むようになった。この変化は主に民主党の意見変化によるものだ」と分析している。

米国内の対中認識の分極化は、日本の外交戦略にも重要な意味を持つ。共和党政権下では対中強硬策が強化される可能性が高く、トヨタやソニーなど中国市場に依存する日本企業は、より複雑な経営判断を迫られるかもしれない。

一方で、民主党支持層の対中融和傾向は、日本にとって「バランス外交」の余地を広げる可能性もある。日本は伝統的に米中両国との良好な関係維持を重視してきたが、アメリカの政治情勢によってその戦略の調整が必要になるだろう。

この調査結果は、単なる世論の変化を超えて、国際秩序の構造変化を示唆している。冷戦終結後の「一極集中」から「多極化」への移行期において、アメリカ国内の意見分裂は同盟国にとって新たな挑戦となる。

特に注目すべきは、対中協力を望む声が増加している点だ。これは経済的実利主義の表れかもしれないが、同時に軍事的対立への懸念を反映している可能性もある。アメリカ社会が中国との関係をどう定義するかは、今後の世界秩序を左右する重要な要因となるだろう。