韓米連合軍の地上構成軍が常設化へ：2030年の戦時作戦統制権移管に向けた大きな転換点

2026年1月、韓米連合軍の地上構成軍が常設部隊として運用を開始しました。李在明大統領が掲げる2030年までの戦時作戦統制権（OPCON）移管に向けた重要なステップとなります。6つの司令部のうち4つが常設化を完了し、韓米同盟の防衛態勢は新たな段階に入ります。

「有事の際だけ」だった組織が、これからは「常に」動き出します。聯合ニュースによれば、韓米連合司令部（CFC）の地上構成軍司令部が常設部隊へと転換されました。これは、韓国軍が米国から戦時作戦統制権（OPCON）を回収しようとする動きを象徴する重要なステップとなります。

韓米連合軍の地上構成軍が常設化された背景

これまで地上構成軍司令部は、北朝鮮との有事が発生した際にのみ編成される時限的な組織でした。しかし、2025年10月下旬に開催された韓米常設軍事委員会において、この部隊を常設化することが承認されました。軍関係者によると、同部隊はすでに先月から本格的な運用を開始しています。

この常設化により、米軍兵士が連合戦闘参謀のメンバーとして日常的に配置されることになります。これにより、春季の合同演習「フリーダム・シールド（Freedom Shield）」のような大規模な訓練や、合同作戦計画の策定をより緊密に行える体制が整いました。

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戦時作戦統制権移管へのロードマップ

今回の措置は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が掲げる、任期が終了する2030年までの「条件に基づいた戦時作戦統制権の移管」を加速させるためのものです。韓米両国は、韓国軍が連合軍を指揮する能力を検証する3段階プログラムのうち、第2段階にあたる「完全作戦能力（FOC）」の認証を2026年中に取得することを目指しています。