10回に1回でも、宇宙への扉は開き続ける

失敗から10ヶ月。それでも、ロケットは再び空へ向かいました。

2026年3月11日（水）、Firefly Aerospaceのアルファロケットが米カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられ、約8分後に軌道投入に成功しました。前回の打ち上げが失敗してから実に10ヶ月ぶりの復活飛行です。これはアルファロケットにとって通算7回目のフライトとなります。

何が起きたのか——そして何が証明されたのか

今回のミッションは「技術実証」を主目的としていましたが、注目すべき成果がありました。上段エンジンの再点火（リスタート）能力の実証です。これは一見地味に見えますが、実際には重要な技術的マイルストーンです。ロケットが特定の軌道に正確に衛星を投入するためには、エンジンを一度止めてから再び点火する能力が必要になることがあります。これができるかどうかで、受注できるミッションの幅が大きく変わります。

アルファロケットは低軌道（LEO）に1トン以上のペイロードを運ぶ能力を持つ小型ロケットです。複数回の打ち上げ延期やスクラブ（中止）を経て、今回ようやく太平洋上空を南西方向に飛行し、軌道到達を果たしました。

一方、同じ週にはNASAが有人月探査ミッションArtemis IIの準備状況を発表しています。液体水素充填ラインのシールに関する追加テストを省略し、4月1日午後6時24分（EDT）の打ち上げに向けて自信を示しています。大型ロケットと小型ロケット、それぞれの世界で、宇宙へのカウントダウンが同時進行しています。

「失敗してもまた飛ぶ」——NewSpaceの哲学と日本への問い

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Firefly Aerospaceの歩みは、決して順風満帆ではありませんでした。2022年の初飛行は失敗。その後も成功と失敗を繰り返しながら、7回目のフライトにたどり着きました。この「失敗を前提とした反復開発」こそが、SpaceXやRocket Labが先行して確立した、いわゆるNewSpaceの開発哲学です。

ここで日本の視点から考えてみましょう。JAXA（宇宙航空研究開発機構）と三菱重工業が開発したH3ロケットは、2023年の初号機打ち上げ失敗後、2024年に2号機で成功を収めました。また、民間ではインターステラテクノロジズ（北海道）が小型ロケット「ZERO」の開発を進めています。日本の宇宙産業も着実に歩みを進めていますが、打ち上げ頻度という点では、米国の民間勢との差は依然として大きいのが現実です。

日本にとって小型ロケット市場は、単なる「宇宙ビジネス」の話ではありません。防衛・安全保障の観点から、自国の衛星を自国のロケットで打ち上げる能力は、戦略的自律性に直結します。また、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中で、宇宙由来のデータ（農業、インフラ監視、災害対応など）の活用は、社会課題の解決手段としても期待されています。

競争の地図が変わる——日本企業への影響

Fireflyのような中小規模の民間ロケット企業が打ち上げ能力と信頼性を高めることは、衛星を打ち上げたい企業・機関にとって「選択肢の増加」を意味します。これは価格競争を促し、打ち上げコストの低下につながる可能性があります。

ソニーやNTT、NECなどの日本企業も、独自の衛星コンステレーション構想や宇宙関連事業を持っています。打ち上げコストが下がれば、これらの事業の採算性が改善し、新規参入のハードルも下がります。逆に言えば、日本の打ち上げサービスが国際競争力を持てなければ、日本企業は外国のロケットに頼り続けることになります。

さらに視野を広げると、Artemis IIミッションの成功は、月周辺での商業活動の扉を開く可能性があります。月資源探査やゲートウェイ（月軌道宇宙ステーション）建設に向けた国際協力の枠組みの中で、日本はJAXAを通じて参加しています。大型・小型ロケット双方の技術進歩は、この大きな構図にも影響を与えます。