ロビンフッドCEO「株式のトークン化でゲームストップ再来を防げる」

ロビンフッドのテネフCEOが2021年のゲームストップ取引停止を振り返り、ブロックチェーン上での株式取引で同様の問題を防げると主張。24時間取引の実現を目指す。

17億円。これは2021年1月、ロビンフッドがゲームストップ株の取引停止を避けるために緊急調達した資金の一部です。あれから5年、同社のヴラド・テネフCEOは「ブロックチェーン上の株式なら、あの悪夢は起こらなかった」と断言しています。

取引停止の真相：悪役ではなく、古いシステムが原因

2021年1月28日、ロビンフッドはゲームストップやその他のミーム株の取引を突然停止しました。この決定により、数百万人の個人投資家が激怒し、同社は「ウォール街の味方」として厳しく批判されました。

しかしテネフCEOは、問題の根本原因は悪意ある行為者ではなく、時代遅れの金融インフラにあったと説明します。「前例のない取引量とボラティリティが、遅くて古い金融インフラと組み合わさった結果、巨額の担保要求、取引制限、そして数百万人の不満な顧客が生まれた」と振り返ります。

当時の株式決済システムはT+2（取引から2営業日後に決済）でした。この期間中、証券会社は清算機関に巨額の担保を預ける必要があります。ゲームストップの異常な価格変動により、ロビンフッドは30億ドル以上の緊急資金調達を余儀なくされ、結果として取引制限に踏み切ったのです。

規制当局はその後、決済サイクルをT+1（1営業日）に短縮しました。しかしテネフCEOは、これでも十分ではないと主張します。

「24時間のニュースサイクルとリアルタイムの市場反応がある世界では、T+1でも長すぎる」と指摘。特に金曜日に執行された取引は、週末を挟んで数日間決済が遅れる可能性があります。この遅延が、システムリスクと証券会社への圧力を生み続けているのです。

テネフCEOが提案する解決策は、株式のトークン化です。「トークン化とは、株式などの資産をブロックチェーン上で生きるトークンに変換するプロセスです」と説明し、その利点を強調します。

「長い決済期間がないということは、システムへのリスクがはるかに少なく、清算機関と証券会社の両方への圧力も軽減されるため、顧客は好きな時に、好きなように自由に取引できる」

ロビンフッドは既に約2,000銘柄の米国株式とETFをトークン化し、総額1,700万ドル規模に達しています。ただし、この規模は業界リーダーのxStocksやOndo Global Marketsの5億ドル超と比べると、まだ小さいのが現状です。

同社は今後数か月で「24時間取引とDeFiアクセスの解放」を計画しており、自己管理、レンディング、ステーキングなどの機能を追加予定です。

しかし、米国市場全体での実現には規制当局の行動が不可欠です。テネフCEOは議会に対し、CLARITY法案の可決を求めています。この法案はSECにトークン化株式に関する規則制定を促すものです。

「今この瞬間を捉え、個人投資家のためのリアルタイム決済を実現しよう」と呼びかけています。

日本の株式市場もT+2決済を採用しており、同様のシステムリスクを抱えています。東京証券取引所は2024年からT+1移行を検討していますが、ロビンフッドの提案はさらなる革新の必要性を示唆します。

SBIホールディングスや楽天証券などの日本のネット証券各社は、この動向をどう捉えるでしょうか。また、日本の金融庁はトークン化株式に対してどのような規制スタンスを取るのか、注目が集まります。