アメリカ生まれのラティーノが直面する「市民権の証明」

トランプ政権の移民取り締まり強化により、アメリカ生まれのラティーノ市民が自身の帰属意識と愛国心に疑問を抱いている現状を分析

メキシコ系アメリカ人のベロニカは、息子の野球の試合で他の母親とスペイン語で会話していた時、ふと周りを見回した。「他の親たちが私たちを不法移民だと疑って、移民当局に通報するかもしれない」。カリフォルニア生まれの彼女が、自分の母国で感じた不安だった。

この不安は、今やアメリカ全土の300万人を超えるアメリカ生まれのラティーノが共有している現実である。トランプ政権の移民取り締まり強化により、法的地位に疑いの余地がない市民たちが、自身の帰属意識と愛国心を問い直している。

日常に侵入する恐怖

ピュー研究所の調査によると、アメリカ生まれのラティーノの3分の2が過去1年間で状況が悪化したと感じており、半数近くが地域での安全性に不安を抱いている。彼らは出生証明書や旅券のコピーを持ち歩き、弁護士の連絡先を携帯電話に保存している。

フェニックスでは、人口の42%がラティーノ系住民だが、ICE（移民税関捜査局）の車両が青少年スポーツの練習場近くで目撃されると、近隣のSNSや家族のグループチャットで瞬時に情報が拡散される。「その公園には近づかないで」というメッセージと共に。

金融業界で働く27歳の男性は、ICEのSUVを避けるために通勤ルートを変更した。小企業経営者の女性は、母親が不法入国者だったという理由で、自分の市民権が剥奪されるのではないかと心配している。

教育現場では、より深刻な影響が表れている。一部の学生は、自分の民族性のために大学奨学金が取り消されるのではないかと質問し、移民当局の手入れを恐れてリモート学習を選択している。

17歳のロバートは、曽祖父の代からアメリカに住む家族の一員だが、最近になって「自分がアメリカに属していると他の人が信じてくれるだろうか」と考え始めた。彼は当局に身元を証明するため、旅券の写真を準備し、注意を引かないよう制限速度を守るよう両親から警告されている。

「これらすべてが私に一つの疑問をもたらした：私はアメリカ人であることを誇りに思うべきなのか？」とロバートは語る。もしアメリカを離れるとしたら、どこに行けばいいのか。「アメリカ人と呼ばれたいのか？それは誇りの源なのか、それとも恥の源なのか？」彼にも答えは分からない。

スタンフォード大学の社会学教授トマス・ヒメネス氏は、このような戦術が「誰がこの国に属し、誰が道徳的に価値があり、誰がそうでないか」というメッセージを送っていると分析する。

政治的には、この状況がトランプ氏と共和党にとって逆風となる可能性がある。今月テキサス州で行われた特別選挙では、2024年にトランプ氏が17ポイント差で勝利した深紅の選挙区で、移民政策に反発するラティーノ有権者の力により民主党候補が勝利した。

アリゾナ州立大学の政治学名誉教授リチャード・ヘレラ氏は、「人々が裏切られたと感じたり、見捨てられたと感じたりすると、代替案を探す可能性が高くなる」と指摘する。

日本も外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、アメリカの状況は重要な教訓を提供している。技能実習制度から特定技能制度への移行期にある日本では、外国系住民の社会統合と帰属意識の醸成が課題となっている。

特に、日本生まれの外国系二世・三世が、将来的に同様の身元証明を求められる状況に直面する可能性は否定できない。多様性を受け入れつつ、すべての住民が安心して生活できる社会制度の構築が求められている。