ブラックロック、利下げ期待で債券戦略転換へ

世界最大の資産運用会社ブラックロックのリック・ライダー氏が、FRBの利下げ期待を背景に債券戦略の見直しを示唆。投資家への影響を分析

世界最大の資産運用会社ブラックロックの債券部門責任者リック・ライダー氏が、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ期待を背景に、債券投資戦略の大幅な見直しを示唆していることが明らかになりました。

「大規模なハト派」の戦略転換

ライダー氏は市場で「massive dove（大規模なハト派）」として知られ、これまで一貫して金融緩和政策を支持してきました。同氏が率いるブラックロックの債券部門は、運用資産2.3兆ドルという巨額の資金を扱っており、その投資判断は世界の債券市場に大きな影響を与えます。

現在の米国では、インフレ率の鈍化と雇用市場の安定化を受けて、FRBが2024年後半から利下げに転じるとの観測が強まっています。ライダー氏はこの環境変化を「債券投資家にとって10年に一度の機会」と位置づけ、ポートフォリオの大幅な調整を検討していると述べています。

ブラックロックの戦略転換は、日本の機関投資家にも重要な意味を持ちます。日本の生命保険会社や年金基金の多くは、低金利環境下で運用利回りの確保に苦戦しており、米国債券への投資を増やしてきました。

特に注目されるのは、日本生命や第一生命などの大手生保が保有する外国債券ポートフォリオです。これらの機関は運用資産の約20-30%を外国債券で運用しており、ブラックロックの投資方針変更は間接的に日本の保険料や年金給付にも影響を与える可能性があります。

ライダー氏の戦略転換は、単なる債券投資にとどまらず、企業の資金調達コストにも影響を与えます。米国の長期金利が低下すれば、日本企業の海外での資金調達コストも連動して下がる傾向があります。

トヨタやソニーなどの多国籍企業は、米ドル建て社債の発行を通じて事業資金を調達しており、金利環境の変化は直接的に財務コストに反映されます。また、円安・ドル高の進行により、輸出企業の業績改善も期待されています。