トランプ圧力の中、FRBが金利据え置き決定

2026年1月28日、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置いた。市場は織り込み済みだったが、この決定はドナルド・トランプ大統領からの前例のない政治的圧力の中で下されたものだ。

3回連続利下げ後の一時停止

FRBは2025年9月から3回連続で0.25%ずつ利下げを実施してきた。インフレ率は比較的安定し、むしろ低下傾向を示している。労働市場の数値も当局が許容範囲と見なす目標内に収まっている状況だった。

予測市場やトレーダー、アナリストは今回の据え置きを広く予想していた。しかし、この決定はジェローム・パウエルFRB議長自身が「政権の脅迫と継続的な圧力という広範な文脈で見るべき」と表現するほどの、ホワイトハウスからの前例のない圧力の中で行われた。

パウエル議長が明かした「政治的威嚇」

1月11日、パウエル議長は記録に残る形で説明した。司法省による刑事捜査は、表向きはFRB施設改修に関する議会証言についてだが、実際は彼がFRBの政治的独立性を損なうことを拒否したことが理由だという。

「これはFRBが証拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けられるかどうか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって方向づけられるかという問題です」とパウエル議長は述べた。

「私は共和党、民主党を問わず4つの政権の下でFRBに勤務してきました。いずれの場合も、政治的な恐怖や偏見なしに、物価安定と完全雇用という使命のみに焦点を当てて職務を遂行してきました。公職は時として脅迫に直面しても毅然とした態度を取ることを要求します。私は上院が承認した職務を、誠実さとアメリカ国民への奉仕の精神で続けていきます」

最高裁でも議論される独立性

先週の最高裁での議論では、通常政権寄りとされる保守派判事たちでさえ、FRBの独立性保護の必要性について深刻な懸念を示したとニューヨーク・タイムズが報じた。

事件はリサ・D・クックFRB理事の「正当な理由」による解任未遂を中心としているが、審理は迅速にFRBが大統領の圧力からどの程度隔離されるべきかという国民投票へと発展した。

イデオロギーの垣根を越えて、判事たちは繰り返しこのような解任を認めることが中央銀行への国民の信頼を損ない、市場を不安定化させ、経済不況のリスクを高める可能性があると示唆した。彼らは、生存する全てのFRB議長が署名し、FRBの独立性を支持しパウエル議長への信頼を表明した資料を検討した。

エイミー・コニー・バレット判事とソニア・ソトマイヤー判事は、経済リスクを定量化することが困難だからといって判事がそれを軽視すべきではないと指摘した。ブレット・カバノー判事は歴史的観点から問題を捉え、FRBに対する大統領権限の拡大は将来の政権によって悪用され、機関の独立性を「粉砕」する可能性があると警告した。

市場への影響と日本への波及

トランプ政権は反対の立場を主張した。クック理事の在職がFRBへの国民の信頼を損ない、市場は既に彼女の解任未遂を混乱なく乗り切ったと論じた（この点について他の専門家は議論の余地があるとみている）。

興味深いことに、12月にProPublicaは、トランプ大統領自身がクック理事を非難している種類の住宅ローン詐欺の罪を犯していると報じた。

今回の金利据え置き決定は、トランプ大統領の怒りを買う可能性が高いが、少なくとも現時点ではFRBの独立性が維持されていることを示唆している。

日本の投資家にとって、アメリカの金利政策は円ドル相場や日本銀行の政策決定に直接影響する。FRBの独立性が損なわれれば、予測可能性が失われ、トヨタやソニーなど海外展開する日本企業の事業計画にも大きな不確実性をもたらすだろう。