ワクチンか、健康運動か——CDCを揺るがす静かな権力闘争

「すべての子どもにはしかワクチンを接種させることは、絶対に不可欠です」——この一言が、なぜ米国の公衆衛生の世界で波紋を呼んでいるのか。それは、この発言が当たり前のことだからではなく、今のアメリカでは、当たり前のことを言うだけで「勇気ある発言」になってしまったからです。

CDCで何が起きているのか

2026年3月25日、ジェイ・バッタチャリャCDC代行局長は、職員との会合でこの言葉を口にしました。前任者たちが当然のように語っていたことを、彼はあえて明言しなければならなかった。その背景には、過去1年間にわたってロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFKジュニア）保健福祉長官が推し進めてきた「MAHA（Make America Healthy Again）」運動の混乱があります。

RFKジュニアは長年にわたり、ワクチンの安全性に疑問を呈してきた人物です。就任後、彼はCDCのワクチン諮問委員会を自らの考えに近い人物で再編し、子どものワクチン接種スケジュールを縮小しようとしました。しかし連邦裁判所は先週、この変更を「おそらく違法」と判断し、委員会の決定をすべて保留するよう命じました。委員会の副委員長、ロバート・マローン氏（RFKジュニアの盟友）はその翌日に辞任しています。

CDCそのものも、この1年で激しく揺れ動きました。正式に上院承認を得たスーザン・モナレス局長は、RFKジュニアの要求——特定の専門家を解雇し、再編された諮問委員会の勧告を承認すること——を拒否したとして、就任から1か月も経たずに解任されました。その後任として送り込まれたジム・オニール氏は、医学や公衆衛生の学位を持たない起業家で、「RFKジュニアの言いなり」と広くみなされていました。彼も先月、説明のないまま解任されています。

バッタチャリャ氏は現在、CDCと国立衛生研究所（NIH）の両方を兼任しており、約3万人の職員を、約1,000キロ離れた2つの拠点で統括するという異例の状況に置かれています。

なぜ今、この発言が重要なのか

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バッタチャリャ氏の発言は、単なる医学的見解の表明ではありません。それは、RFKジュニアの影響力が実質的に後退し始めているというシグナルとして読めます。

いくつかの出来事が重なっています。トランプ大統領は先日、除草剤グリホサートのメーカーを法的責任から守る大統領令に署名しました。RFKジュニアはグリホサートに長年反対してきた人物であり、MAHA支持者たちはこの決定に強く反発しています。トランプ政権がRFKジュニアの意向を無視して署名したという事実は、権力の天秤が傾きつつあることを示唆します。

さらに、昨年12月の共和党内部調査が示した「ワクチン推奨の廃止を支持した候補者には選挙上の不利益がある」という予測が、ホワイトハウスの方針転換を促したとされています。ワシントン・ポストの報道によれば、ホワイトハウスはその後、保健福祉省に対してワクチン政策のこれ以上の変更を避けるよう圧力をかけ、新たな首席顧問を派遣してRFKジュニアを「抑制」しようとしているといいます。

RFKジュニア自身も、最近はワクチンについて公の場で語ることを避け、代わりに「超加工食品」への批判や「本物の食事を食べよう」というキャンペーンに軸足を移しています。今月オースティンで開いた集会では、ダンキンやスターバックスの高糖分飲料の「安全性を証明せよ」と述べ、HHS（保健福祉省）はAIで生成した、上半身裸のケネディがトゥインキーのコスチュームを着た男性を投げ飛ばす動画を投稿しました。権力の行使から、パフォーマンスへの後退——その変化は、静かですが、明確です。

日本から見たとき、何が見えるか

この出来事は、アメリカ国内の政治劇にとどまりません。日本にとっても、いくつかの重要な問いを投げかけています。

まず、公衆衛生における「科学的権威」の信頼性という問題です。日本でも、COVID-19パンデミック以降、ワクチンや公的機関への不信感が一部で高まりました。米国CDCのような国際的な基準設定機関が政治的混乱に陥ると、世界保健機関（WHO）や各国の保健当局が参照する「知識の源泉」そのものが揺らぎます。日本の厚生労働省や国立感染症研究所も、国際的な感染症対応において米国の動向を参照しており、CDCの機能低下は間接的な影響をもたらしえます。

次に、科学と政治の関係という普遍的なテーマです。バッタチャリャ氏は職員に「政治を仕事から切り離してほしい」と語りました。しかし彼自身、パンデミック中に集団免疫を重視する「グレート・バリントン宣言」に署名した論争的な人物であり、感染症の専門的訓練も持っていません。「科学から政治を排除する」と言う人物が、政治的に任命されているという矛盾——これは日本の科学行政においても無縁ではない問いです。

高齢化が進む日本では、感染症対策の国際的な枠組みへの依存度が高く、米国の公衆衛生機能の回復は日本にとっても望ましいことです。しかし同時に、「専門家への信頼」と「民主的な説明責任」をどう両立させるか、という問いは、日本社会も直面しています。