Revolutがついに英国銀行免許を取得——フィンテックの「次の戦場」はどこか

4年間待ち続けた末に、ようやく扉が開いた。

欧州最大のフィンテック企業のひとつである Revolut が、英国の完全銀行免許をついに取得した。2021年に申請を開始してから約4年。規制当局との長い交渉を経て、同社はいよいよ英国で正式な銀行として個人・法人顧客向けの口座開設や融資サービスを提供できるようになる。

何が起きたのか——「制限付き」から「完全免許」へ

Revolut は2024年7月、英国の健全性規制機構（PRA）から「制限付き銀行免許」を取得していた。しかし当時は顧客預金の上限が5万ポンド（約67,000ドル）に制限されており、バークレイズ や HSBC のような大手銀行が数千億ポンドの預金を抱えるのと比べると、事実上の「仮営業」状態にすぎなかった。

今回の完全免許取得により、この制限が解除される。共同創業者でCEOの ニク・ストロンスキー 氏は「英国は私たちのホームマーケットであり、成長の中心地だ。これは世界初の真のグローバル銀行を構築するという使命における重要な一歩だ」と声明で述べた。

現在 Revolut は世界で7,000万人の顧客を抱え、2025年の企業評価額は750億ドルに達した。欧州の非上場テック企業としては最高水準の評価額である。さらに同社は今月、米国の銀行免許も申請したことを発表。2030年までに30の新市場への参入を目指している。

なぜ今、この免許が重要なのか

銀行免許は単なる「お墨付き」ではない。それは Revolut のビジネスモデルを根本から変える鍵だ。

これまで同社は電子マネー機関として、両替・送金・デビットカードといったサービスを中心に展開してきた。しかし融資業務——住宅ローン、個人ローン、ビジネスローン——は免許なしには手が出せない領域だった。銀行業における融資は、手数料収入とは比較にならない利益率を持つ。つまり Revolut は今、収益構造を根本的に転換できる立場に立ったのだ。

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タイミングにも注目したい。英国では伝統的な銀行への不満が根強く、特に若い世代を中心に「使いやすいデジタル銀行」への需要が高まっている。Monzo や Starling Bank といった競合他社がすでに銀行免許を持つ中、Revolut の遅れはむしろ市場参入の「焦り」を生んでいた。今回の免許取得は、その遅れを一気に取り戻す契機となる。

日本市場への示唆——「銀行」の定義が変わる時代

日本の読者にとって、この出来事はどう映るだろうか。

日本でも PayPay銀行 や 楽天銀行 といったデジタルバンクが台頭し、メガバンクとの競争が激化している。しかし規制の壁は依然として高く、新規参入のハードルは欧州と比べても厳しい。Revolut が英国で示したモデル——つまり「電子マネーサービスから始めて、実績を積み重ねて銀行免許を取得する」という段階的アプローチ——は、日本のフィンテック企業にとっても参考になる道筋かもしれない。

一方で、日本の消費者は依然として銀行預金の安全性を重視する傾向が強い。高齢化社会においては特に、「新しいデジタル銀行に預金を移す」という選択肢に慎重な層も多い。フィンテックの利便性と、伝統的な銀行の信頼性——その両立をどう実現するかは、日本市場特有の課題でもある。

また Revolut が2030年までに30市場への参入を目指す中、日本が対象に含まれる可能性も否定できない。すでに同社は日本でサービスを展開しており、銀行免許取得による商品ラインアップの拡充が日本市場にも波及する日は、そう遠くないかもしれない。

規制当局の視点——「守る」か「育てる」か

もちろん、すべての関係者が Revolut の前進を歓迎しているわけではない。

英国の規制当局が4年もの審査期間を要したのには理由がある。Revolut はかつて財務報告の透明性や内部統制をめぐって批判を受けたことがあり、規制当局はその信頼性を慎重に見極めていた。完全免許の取得は、それらの懸念がある程度解消されたことを意味するが、融資業務が本格化すれば、新たなリスク管理の課題も浮上するだろう。

伝統的な銀行側から見れば、Revolut の参入は脅威だ。特に若年層の顧客獲得において、デジタルネイティブなサービスは圧倒的な使いやすさを持つ。しかし一方で、景気後退局面や金融危機時における新興デジタル銀行の耐久性は、まだ十分に試されていないという指摘もある。