奴隷労働で年間3兆円を稼ぐ詐欺工場の内部文書が流出

22万円の月給を約束されて海外に渡った男性が、実際に手にしたのは借金と監禁生活だった。東南アジアの「豚の屠殺」詐欺工場で強制労働させられたインド人男性が、WIREDに内部文書を流出させた。その内容は、年間数兆円規模の詐欺産業の恐るべき実態を浮き彫りにしている。

企業風メッセージに隠された奴隷制

昨年4月のある朝8時直前、「アマニ」と名乗るオフィス・マネージャーが同僚たちに向けて励ましのメッセージを送った。「毎日が新しい機会をもたらします。つながり、インスピレーションを与え、違いを生み出すチャンスです」。彼の500語にわたる投稿は、オフィス全体のWhatsAppグループに送信された。

しかし、アマニが鼓舞していたのは一般的な企業の営業チームではなかった。彼と部下たちが働いていたのは「豚の屠殺」詐欺工場——ロマンスと暗号通貨投資を餌に、被害者から一度に数十万ドルから数百万ドルを騙し取る犯罪組織だった。

労働者たちは、ラオス北部のゴールデントライアングル経済特区にある高層ビルで、15時間の夜勤シフトを8時間こなしたところだった。被害者と同様、彼らの多くも犠牲者だった。パスポートを取り上げられ、借金で縛られた強制労働者として施設に閉じ込められていた。

内部告発者が暴露した4200ページの証拠

この異様な日常を前例のない詳細さで明らかにしたのが、内部告発者からWIREDに提供された大量の文書だった。告発者はモハマド・ムザヒルというインド人男性で、昨年6月、まだ詐欺工場に監禁されている最中にWIREDに連絡を取った。

ムザヒルが流出させた資料の中で最も衝撃的なのは、施設内部のWhatsAppグループチャットを3か月分録画した画面記録だった。WIREDがこれを4200ページのスクリーンショットに変換した記録には、労働者と上司の間の時間単位の会話が記録されており、豚の屠殺組織の悪夢のような職場文化が浮き彫りになった。

「会社のふりをしようとしている奴隷植民地です」と、カリフォルニア州サンタクララ郡の元検察官で、詐欺対策組織「オペレーション・シャムロック」を率いるエリン・ウェスト氏は分析する。

罰金という名の債務奴隷制

チャットの分析によると、11週間の記録期間中に、施設の30人以上の労働者が少なくとも1人の被害者を詐欺し、総額約220万ドル（約3億3000万円）を盗んだ。しかし上司たちは頻繁にスタッフの成績に失望を表明し、努力不足を叱責し、次々と罰金を科した。

施設は明示的な監禁ではなく、年季奉公と借金のシステムで労働者を支配していた。ムザヒルの説明では、月給3500中国元（約7万5000円）を支払われることになっていたが、実際には5400ドルの「契約金」を支払えばパスポートを返却し、退去を許可すると告げられていた。

しかし現実には、その僅かな給与も罰金でほぼ完全に削り取られた。「初回チャット」——詐欺被害者との最初の会話——を1日でも怠れば50元の罰金。虚偽の進捗報告は1000元の罰金。オフィスで居眠りしたり、「仕事に関係のない動画視聴、友人とのチャット、その他職務に関係のない活動」は各々200元の罰金対象となった。

希望という名の操作手段

それでも上司たちは、詐欺を成功させれば——彼らの隠語で「顧客を開拓」すれば——こうした処罰を回避できると頻繁に約束した。理論上、労働者は詐欺を成功させれば給与に加えて手数料を受け取る権利があった。ムザヒルは監禁期間中に2件の詐欺を成功させたが、一度も報酬を受け取ることはなかった。

それでも上司たちは、労働者の借金返済への幻想的な希望——あるいは金持ちになって帰国するという夢——を動機として利用した。「罰金や制裁があなたの前に現れたとき、落胆しがちです。しかし、それを処罰ではなく、教訓として、そしてあなた自身の成長への投資として見ることを強く勧めます」とアマニは書いた。

より上級の上司「ダーハイ」は、アメとムチのアプローチをより明確に説明した。「会社のインセンティブは罰金よりもはるかに高額です。だから一生懸命働いて新しい顧客を開拓すれば、寛大な報酬を受け取れます！」

暴力と脅迫の現実

操作的な戦術の裏には、はるかに過酷な現実があった。ムザヒルは拷問された人々の話を聞いたと証言し、自身も「クライアント」を見つけなければ殴打と電気ショックで脅迫されたと述べている。時には同僚が説明もなく姿を消した。

最終的にムザヒルは、監禁者を騙して自分を解放させる計画を立てた。上司たちが策略に気づくと、彼は部屋に監禁され、殴打され、平手打ちされ、蹴られ、食料と水を断たれ、白い粉末を溶かした溶液を飲まされた。これは尋問により協力的にさせるためのものと思われる。

チャットログには、こうした残酷な処罰が励ましのメッセージの下に潜んでいることを示すメッセージが散見される。ある時点で、上司のアランは「会社から抜け出して売春宿で働きに行った」少女について言及し、グループの別の人物は「会社」がまだ彼女のパスポートを保持していると述べている。

日本への警鐘

この問題は日本にとっても他人事ではない。東南アジアの詐欺工場は、日本人を含む世界中の被害者を標的にしており、その被害額は年間数兆円規模に達している。また、経済的困窮から海外就職を検討する日本人が、こうした詐欺的な求人に騙される可能性も否定できない。

日本政府は東南アジア諸国との協力を強化し、こうした組織的犯罪の撲滅に向けた取り組みを進めている。しかし、現地の腐敗した当局との癒着や、巨額の利益を生む犯罪組織の巧妙さを考えると、根本的な解決には時間がかかるだろう。