コードを書くことは犯罪か？Tornado Cash裁判が問うもの

「コードを書くことを犯罪にしようとしている」——ロマン・ストーム氏がX（旧Twitter）にこう投稿したのは、米連邦検察が再審日程を要請した翌日のことでした。暗号資産ミキサーTornado Cashをめぐる裁判は、単なる一人の開発者の運命を超えた問いを突きつけています。プライバシーを守るソフトウェアを作ること自体が、法的責任を生むのでしょうか。

何が起きているのか

2026年3月10日、米連邦検察はニューヨーク南部地区連邦裁判所に書簡を提出し、Tornado Cash共同創設者のロマン・ストーム氏に対する再審を2026年10月に設定するよう要請しました。担当判事はキャサリン・ポーク・ファイラ判事で、書簡を提出したのは元SEC（証券取引委員会）委員長でもある連邦検察官のジェイ・クレイトン氏です。

そもそもの経緯を振り返ると、2025年8月の初公判で陪審員はストーム氏を「無許可の資金送金業者の運営」という1件の罪状については有罪と認定しました。しかし残る2件——マネーロンダリングおよび制裁法違反——については評決に至らず、陪審員が分裂したまま審理が終わりました。ストーム氏は現在、保釈中で自由の身にあり、無罪判決を求める申し立てを行っています。その口頭弁論は4月9日に予定されています。

弁護団は「4月の申し立てが解決する前に再審日程を設定することは時期尚早だ」と反論しており、分裂評決そのものが「政府の主張に対する陪審員の疑念を示している」と主張しています。

なぜ今、この裁判が重要なのか

Tornado Cashは、ブロックチェーン上の取引の送信元と宛先を難読化するためのスマートコントラクトです。プライバシーを重視するユーザーが利用する一方、米財務省は2022年にこのサービスを制裁対象に指定し、北朝鮮系ハッカー集団による資金洗浄に使われたと主張しました。

ここで重要なのは、ストーム氏自身が指摘した点です。彼は米財務省のレポートを引用し、「Tornado Cashのようなミキサーサービスは、公開ブロックチェーン上で合法的な目的にも使用できる」と認められていると述べました。つまり、同じツールが合法的用途にも違法な用途にも使われうるという現実があります。

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この構図は、暗号資産の世界だけの問題ではありません。包丁は料理にも凶器にもなり、VPNは企業のセキュリティにも匿名通信にも使われます。ツールの作り手は、そのツールの使われ方に対してどこまで責任を負うのか——これは技術と法律が交差する普遍的な問いです。

開発者・投資家・規制当局、それぞれの視点

開発者コミュニティにとって、この裁判の結果は計り知れない影響を持ちます。もしオープンソースのコードを書いた開発者が、そのコードを第三者が悪用した場合にも刑事責任を問われるなら、プライバシー関連技術の開発は大きく萎縮するでしょう。すでに一部の開発者は米国外へ拠点を移す動きを見せています。

規制当局の立場からすれば、マネーロンダリングの温床となりうるツールを放置することは社会的リスクです。米財務省のOFAC（外国資産管理局）がTornado Cashを制裁対象にした背景には、推定70億ドル以上の資金がこのサービスを通じて洗浄されたという主張があります。

日本市場への影響も無視できません。日本の暗号資産取引所は金融庁（FSA）の厳格な規制下にあり、プライバシーコインや匿名化ツールへの対応は特に慎重です。MoneroやZcashといったプライバシー重視の暗号資産はすでに国内主要取引所から上場廃止されています。今回の米国での判例は、日本の規制当局がプライバシー技術全般に対してさらに厳格な姿勢をとる根拠として参照される可能性があります。

一方で、日本のブロックチェーン開発者やWeb3スタートアップにとっては、「どこまでの技術開発が許容されるか」という法的グレーゾーンがさらに不透明になるリスクがあります。

分裂評決が示すもの

12人の陪審員が4週間にわたる証拠審理の末に分裂した事実は、単なる手続き上の出来事ではありません。これは「社会がまだ答えを持っていない問い」に直面したときに起きる現象です。

ストーム氏の弁護団が強調するように、この分裂評決は「疑念」の証拠です。しかし検察側は「再試行する価値がある」と判断しました。どちらの解釈が正しいかは、10月の再審——もしそれが実現すれば——が示すことになります。

より広い文脈で見れば、この裁判は暗号資産規制の方向性を占う試金石でもあります。ドナルド・トランプ前大統領が暗号資産に対して比較的友好的な姿勢を示す中、現政権下での連邦検察の積極的な訴追姿勢は、政策と執行の間の緊張関係を浮き彫りにしています。