共和党の反乱が開いた関税撤廃への扉

下院共和党3議員がジョンソン議長に反旗、トランプ関税の議会審議が可能に。米国民は年1000ドルの負担増

下院議長の権威に真っ向から挑戦した3人の共和党議員。彼らの反乱が、1000ドルという重い負担を米国民に課してきた関税政策の運命を変えるかもしれない。

議会の権限奪還を求める声

火曜日の夜、マイク・ジョンソン下院議長は苦い敗北を味わった。ドナルド・トランプ大統領の関税政策を議会の批判的投票から守ろうとする試みが、党内の造反によって阻止されたのだ。

ドン・ベーコン議員は民主党と共に投票した理由をこう説明した。「議会は関税について議論できる必要がある。憲法第1条は税金と関税の権限を議会に与えている。あまりにも長い間、我々はその権限を行政府に委ねてきた」

共和党は過去2回、関税関連の重要法案が下院で審議されることを阻止してきた。党員を困難な投票から守るためだったが、その背景には関税の不人気さがある。

中道右派の税制財団が先週発表した分析は、関税の実態を数字で明らかにした。2025年に米国民一人当たり1000ドルの税負担増となり、今年はさらに1300ドルまで上昇する見込みだ。

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トランプ大統領は昨年4月から、ほぼ全ての国に対する関税を通じて貿易赤字の解消を図ってきた。しかし経済学者の多くは、関税は最終的に消費者が負担する税金だと指摘している。企業がコストを消費者に転嫁し続けているからだ。

最高裁判所は今後数か月以内に、国家緊急事態法を通じて課された「解放の日」関税について判断を下す予定だ。これはカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に適用されている。もし最高裁がこれらの輸入税を無効とすれば、追加負担は年400ドルまで下がるという。

関税政策の行方は、米国市場で事業を展開する日本企業にも大きな影響を与える。トヨタやソニー、任天堂など、米国を重要市場とする企業は、サプライチェーンの見直しや価格戦略の調整を迫られる可能性がある。

特に製造業では、部品調達から最終製品まで複雑な国際分業が確立されている。関税の変動は、これらの企業の競争力に直接的な影響を与えかねない。

しかし、関税撤廃への道のりは依然として険しい。下院で可決されたとしても、共和党が多数を占める上院と、トランプ大統領の署名が必要だ。

トランプ大統領は関税を「米国有利に世界経済を再構築し、国内製造業を復活させる地政学的ツール」と位置づけている。ただし、関税導入から8か月間で製造業の雇用は減少しており、後者の目標達成には疑問符が付く。