FRBパウエル議長への司法省捜査：トランプ大統領との対立が揺るがす中央銀行の独立性

2026年1月、トランプ大統領によるFRBパウエル議長への司法省捜査が波紋を呼んでいます。マカウスキ議員や歴代FRB議長らが独立性の危機を訴え、対立が激化。FRBパウエル議長、トランプ大統領、司法省捜査をめぐる最新動向を詳報します。

世界経済の羅針盤とも言える米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性は、政治の荒波に耐えられるのでしょうか？2026年1月12日、米国のリサ・マカウスキ上院議員は、ドナルド・トランプ大統領による次期FRB理事候補の承認を阻止する計画への支持を表明しました。これは、司法省が週末にかけてジェローム・パウエルFRB議長を起訴すると脅したことを受けた異例の動きです。

FRBパウエル議長トランプ大統領司法省捜査の背景

事態の発端は、FRB本部の改修工事における費用超過をめぐる捜査です。ロイターによると、パウエル議長はこれを、大統領の意向に沿わない金利政策への報復を目的とした「口実」であると批判しています。マカウスキ議員はSNS上で、「FRBが独立性を失えば、市場の安定と広範な経済が打撃を受ける」と警鐘を鳴らし、司法省による捜査を「強要の試みに過ぎない」と断じました。

トランプ大統領が、自分に異を唱える者はFRB議長に任命しないと表明。

パウエル議長が司法省からの召喚状を受け取ったことを公表。

歴代FRB議長らによる共同非難声明が発表される。

歴代議長が連名で警告する「法の支配」への脅威

この異例の事態に対し、ジャネット・イエレン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンという歴代のFRB議長3名を含む、元経済政策指導者たちが異例の共同声明を発表しました。声明では、今回の刑事捜査を「検察を利用した攻撃による独立性の破壊」と厳しく批判しています。

このような金融政策への介入は、制度の脆弱な新興国で見られるものであり、米国の経済的成功の根幹である「法の支配」を脅かすものです。

— 歴代FRB議長共同声明

一方で、ホワイトハウスの経済顧問であるケビン・ハセット氏は、改修工事のコストが「ワシントン史上最高額」になっている点を指摘し、捜査を支持する立場を示唆しています。共和党が53対47で多数派を握る上院において、一部の造反議員がトランプ大統領の強引な人事案を阻止できるかどうかが、今後の市場の行方を左右しそうです。