神の約束か、政治の道具か：米国右派の宗教的亀裂

「神はこの土地をユダヤ人に約束した」——この一言が、今、米国の保守政治を根底から揺さぶっている。

「アメリカ・ファースト」vs「神の約束」：何が起きているのか

2026年3月現在、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まってほぼ1カ月が経過した。戦争そのものと並行して、もう一つの「戦争」が米国の保守陣営の内側で静かに、しかし激しく進行している。

その火種となったのは、昨年10月に放送されたポッドキャストの一場面だ。タッカー・カールソン（元Fox Newsキャスター、現在は独自メディアを展開）と、駐イスラエル米国大使のマイク・ハッカビーが公開討論を行った。ハッカビーは「聖書は神がイスラエルだけでなく中東の広大な地域をユダヤ人に約束したことを示している」と主張。カールソンはこれに真っ向から反論し、「それは現代国家の正当な根拠にならない。イスラエルは米国をイランとの戦争に引きずり込んでいる」と批判した。

この対話が象徴するのは、単なる外交政策の違いではない。米国の保守連合を長年支えてきた宗教的な「共通基盤」が、今まさに崩れつつあるという現実だ。

事態をさらに複雑にしたのが、キャリー・プレジャン・ボラーという人物の登場だ。元モデルで美容コンテスト出場者だった彼女は昨年カトリックに改宗し、ホワイトハウスの宗教的自由委員会のメンバーに任命された。しかし数週間前、彼女は委員会から追放された。理由として彼女が挙げるのは、パレスチナ問題でイスラエル政府を批判したこと、そして「イスラエルは聖書的預言を成就する特別な国家ではない」というカトリック的解釈を公言したことだ。

彼女はトランプ大統領への公開書簡でこう訴えた。「あなたに投票したほとんどのカトリック教徒は、まったく同じ気持ちです。なぜ私たちを裏切ったのですか？」

神学の言葉で語られる権力闘争

この対立の核心には、神学的な解釈の違いがある。

共和党の宗教的基盤の主流を占める福音派プロテスタントの多くは「ディスペンセーション主義」と呼ばれる神学的立場をとる。これは現代のイスラエル国家を聖書が預言した「イスラエル」と同一視し、その存在をキリストの再臨と「ラプチャー（携挙）」の前提条件と捉える「クリスチャン・シオニズム」の思想的根拠だ。ハッカビーはその典型的な信奉者である。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

一方、カールソン、プレジャン・ボラー、そして彼女を支持する一部の保守的カトリックや非主流派プロテスタントは、現代のイスラエル国家と聖書の「霊的イスラエル」を区別する。さらに一部の伝統主義的カトリックは、より急進的な「超越主義（スーパーセッショニズム）」——神が旧約のユダヤ人との契約に代わる新しい契約をキリスト教会と結んだという解釈——を持ち出している。

この超越主義は20世紀以前のカトリックの主流的見解だったが、1965年の第二バチカン公会議で採択された文書「ノストラ・エターテ」によって公式に否定された。同文書はユダヤ人をキリストの死に対して集団的に責任があるとする見解を明確に退け、反ユダヤ主義を罪として断罪した。現代のカトリック教会の公式立場は、ユダヤ人が神と独自の関係を持つことを認めつつも、ディスペンセーション主義とも超越主義とも距離を置く「中間の道」だ。

こうした神学論争が政治の表舞台に引き出されたことで、米国カトリック司教会議は今月、反ユダヤ主義を非難し教会の教えを再確認する声明動画を公開。ポートランド大司教アレクサンダー・サンプルが登壇し、ロバート・バロン司教やティモシー・ドーラン枢機卿も相次いでプレジャン・ボラー側の言動を批判した。

しかしこの論争は、宗教の領域にとどまらない。それは2028年の権力闘争の代理戦争でもある。

テキサス州選出の上院議員テッド・クルーズ（南部バプテスト派）は数カ月前から、カールソンら「イスラエル懐疑派」右派と公然と衝突してきた。彼は最近、匿名のMAGAインフルエンサー「インサレクション・バービー」の論考をX（旧Twitter）でシェアし、「一字一句読め。これが私たちが戦っていることの最良かつ最も包括的な説明だ」と書いた。

その論考が名指しで警戒したのが、JDバンス副大統領だ。保守的カトリックで、イスラエル懐疑派の右派とも関係を持つバンスは、「このドラマのワイルドカード」と呼ばれた。クルーズがこの論考をシェアしたことで、保守的カトリックの論者たちは「反カトリック的な中傷だ」と猛反発。オハイオ州大学共和党連盟のゲイブ・グイダリーニ議長は「クルーズはバンス副大統領——著名なカトリック教徒——を2028年の大統領指名争いに向けて密かに信用失墜させようとしている」と分析する。

2028年の有力候補として名前が挙がるのは、クルーズ、カールソン、バンス、スティーブ・バノン、そして保守的カトリックかつ親イスラエル派のマルコ・ルビオ国務長官。これらの人物が今まさに、宗教と政策をめぐる論争の最前線に立っている。

「私たちが倒したと思っていた怪物」

カトリック神学者でトリニティ・カレッジ・ダブリン教授のマッシモ・ファッジョーリ氏は、この状況を深刻に憂慮する。

「トランプとイスラエルの同盟を支持する人々も、『私はカトリックだからシオニズムに反対しなければならない』と言う人々も、どちらも非常に危険な形でフレームを設定している」と彼は語る。「そして今、私はある恐怖を感じている。カトリック教会が非常に苦労して自らを解放しようとしてきた反ユダヤ主義という怪物が、再び戻ってくるリスクがあると」

カトリック教会と反ユダヤ主義の歴史は長く、複雑だ。1930年代以降の数十年をかけた内部改革と、1965年のノストラ・エターテによってようやく公式に清算されたこの問題が、今また政治的文脈の中で掘り起こされようとしている。

ファッジョーリ氏はさらに、教会がこれまで意図的に曖昧にしてきた現代イスラエル国家との関係——歴代教皇は二国家解決を支持し、反戦の立場をとりつつ、ディスペンセーション主義とも超越主義とも距離を置く「中間の道」を歩んできた——が、今や政治的圧力の下で公式見解の明確化を迫られていると指摘する。

戦争が長引き、2026年の中間選挙で共和党連合に打撃を与えるようなことがあれば、これらの緊張はさらに高まるだろう。現時点では、このエリート層の知的論争がどこまで一般の信者に浸透するかは不透明だ。しかし2028年の大統領予備選挙は、宗教と信仰が争点の一つとなる可能性がある。