AI画像の真偽判定は失敗した？「現実への疑い」が始まる時代

「これから私たちは、目にするものを疑って見るようになるでしょう」。Instagram責任者のアダム・モセリ氏が2025年の年末に発した警告は、デジタル社会の根本的な転換点を示しています。

写真や動画が現実を正確に捉えたものだと信じられた時代は終わりを告げようとしています。その背景には、AI生成コンテンツの爆発的増加と、それを見分けるための技術的解決策の限界があります。

AI判定技術の現実：C2PAの挫折

最も有望視されていた解決策の一つが、Adobe主導で開発されたC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）という技術標準です。この仕組みは、画像や動画が作成された瞬間から、編集や加工の履歴をメタデータとして記録し続けるものでした。

理論上は完璧に見えました。カメラで撮影した瞬間、Photoshopで編集した過程、AI生成ツールを使用した事実——これらすべてが画像に埋め込まれ、SNSプラットフォームで表示される際に「AI生成」や「編集済み」といったラベルが表示される予定でした。

Microsoft、OpenAI、Google、Metaといった業界大手も参画し、一部のスマートフォンメーカーも対応を進めました。GoogleのPixelシリーズには既に実装され、SonyやLeicaなどのカメラメーカーも新製品で対応を始めています。

しかし現実は厳しいものでした。メタデータは簡単に削除でき、プラットフォーム間でのアップロード過程で失われることも頻繁です。最も問題なのは、すべての関係者が協力しなければ機能しないという根本的な構造的欠陥でした。

プラットフォームの消極的対応

InstagramとFacebookは一時期、C2PAデータに基づいて「AI生成」ラベルを表示していました。しかし、クリエイターからの強い反発を受けて後退。現在は限定的な表示に留まっています。

YouTubeもGoogleのSynthID技術を使用していますが、AI生成動画の多くにラベルが表示されていません。TikTokは標準には参加しているものの、実装は不完全です。

最も象徴的なのはX（旧Twitter）の完全撤退です。同社はC2PAの創設メンバーでしたが、イーロン・マスク氏による買収後、一切の取り組みを停止しました。

日本企業への影響と対応

日本企業にとって、この状況は複雑な課題を提示しています。SonyはC2PAに参加し、新しいカメラモデルで対応を進めていますが、既存機種への対応は限定的です。

Nintendoや任天堂などのゲーム会社は、ゲーム内で生成されるスクリーンショットや動画の認証について新たな検討が必要になるでしょう。また、トヨタなどの製造業も、製品画像や広告素材の真正性を証明する必要性に直面する可能性があります。

特に日本社会では、信頼と真正性が重視される文化的背景があるため、この問題への対応はより慎重になると予想されます。

「AI生成」ラベルが嫌われる理由

なぜクリエイターは「AI生成」ラベルを嫌うのでしょうか。The Vergeの調査によると、このラベルは作品の価値を下げると受け取られがちです。

現代の画像編集ツールには、ノイズ除去や色調補正など、多くのAI機能が組み込まれています。これらの機能を使っただけで「AI使用」とラベル付けされることに、多くのクリエイターが不満を抱いています。

政府による情報操作の現実

問題をより深刻にしているのは、政府機関によるAI生成画像の使用です。アメリカ国土安全保障省やホワイトハウスが、実際の逮捕場面を加工して感情的な演出を加えた画像を公開するケースが報告されています。

最も権威のある情報源の一つである政府が、現実を操作した画像を平然と使用している現状は、社会全体の情報への信頼を根本から揺るがしています。

次に来るもの：規制か、諦めか

技術的解決策の限界が明らかになった今、次の段階は規制による対応になる可能性が高いです。EUのデジタルサービス法やAI法のような包括的な規制が、他の地域でも検討されるでしょう。

一方で、Instagramのモセリ氏が示唆したように、「デフォルトで疑う」文化への転換も同時に進むと予想されます。これは、写真や動画を即座に信じるのではなく、まず疑ってかかる姿勢を意味します。