民主党の「本当の有権者」は誰か？2028年への問い

「ネットで盛り上がっている候補者が、なぜ選挙で負けるのか」——この問いに、民主党はいまだ答えを見つけられていません。

The Atlantic のシニアライター、デイヴィッド・フラム と、かつてカマラ・ハリス 副大統領の広報部長を務めた ジャマル・シモンズ の対話は、2024年の敗北を振り返りながら、2028年に向けた民主党の構造的な問いを浮かび上がらせています。その問いとは、「民主党の『本当の有権者』は誰なのか」というものです。

ハリスは「アイコン」だが、次の候補者ではない

シモンズは、ハリスの現在の立ち位置をこう整理しています。「彼女はアイコンです。多くのアメリカ人が彼女を尊重し、称えたいと思っている。しかしそれは、彼女に再び大統領選に出てほしいということとは別の話です」。

ハリスの書籍ツアーは異例の盛況を見せ、アル・シャープトン の政治集会でも最大の歓声を受けたとされています。しかし、民主党の政治的議論の場——とりわけポッドキャストやオンラインメディア——では、彼女の存在感は薄い。この対比は、象徴的な人気と政治的な実行力が必ずしも一致しないことを示しています。

シモンズが指摘するもう一つの構造的事実があります。民主党は、過去に大統領選に出馬して敗れた候補者に、再び機会を与えない傾向があるということです。「最近の3人の民主党大統領——カーター、クリントン、オバマ——はいずれも初出馬で当選しました。バイデンは例外でしたが、それはトランプという特異な相手とCOVIDという特異な時代があったからこそ」とシモンズは言います。

「オンライン民主党」と「投票所の民主党」の溝

フラムが提示した比喩は鋭いものです。「共和党はフィラデルフィアに似ている。明確なダウンタウン（福音派キリスト教徒）があり、そこから郊外が広がっている。民主党はロサンゼルスに似ている。6つのダウンタウンがあり、それぞれが自分こそ本当のダウンタウンだと思っている」。

この比喩が照らし出すのは、民主党内の「誰が基盤か」という争いです。現在のオンライン空間では、高学歴・都市部・男性寄りで経済的に不満を抱える有権者層が「本当の基盤」として声高に主張しています。しかし実際に2020年の予備選でバイデンを候補者に押し上げたのは、ジム・クライバーン 下院議員の支持を受けたサウスカロライナの黒人有権者、とりわけ黒人女性たちでした。

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シモンズはこの点を明確に述べています。「民主党の候補者を実際に決めてきたのは、黒人女性たちです。これは歴史的なパターンです」。オンラインの熱狂は、投票所の行動と一致しない——この乖離が、2024年の敗因の一つでもありました。

2022年の「錯覚」が2024年を歪めた

2022年の中間選挙は、民主党にとって予想外の健闘でした。「赤い波」は来なかった。しかしシモンズは、この成功が一種の錯覚を生んだと指摘します。「2022年の結果が、2024年への過信を生みました。そして中間選挙を動かした最大の要因は中絶問題でしたが、大統領選でも同じ戦略が通用すると思い込んでしまった」。

ハリスは中絶権を中心に据えた選挙戦を展開しました。ドブス判決 後の政治的文脈では確かに有効でしたが、大統領選の有権者層はより広く、より多様な関心を持っています。フラムは「その仮説は間違いだったことが証明された」と断言します。

さらにフラムは、バイデンがハリスを「成功に向けて準備させなかった」という点も指摘します。副大統領に与えられた最大の任務は「移民・国境問題」でした。これは大統領が最終的な決定権を持ち、副大統領は常に二番手として見られる、構造的に失敗しやすいポジションです。クリントンがゴアに「航空安全委員会」という、誰も反対しない課題を与えたことと対照的です。

2028年への処方箋：「穏健な中道」ではなく「穏健な強さ」

では2028年に向けて、民主党はどうすべきか。シモンズとフラムの対話から浮かぶのは、「政策の極端さ」ではなく「人格の強さ」こそが鍵だという視点です。

フラムは故フレッド・シーゲルの言葉を借りて「過激な中道主義者（immoderate centrist）」という概念を提示します。ルディ・ジュリアーニがニューヨーク市長として成功したのは、政策的には市の重心に沿っていたが、その主張の仕方は激しく、妥協せず、恐れを知らなかったからです。

シモンズが名前を挙げたのは ガビン・ニューサム カリフォルニア州知事と マーク・ケリー 上院議員です。特にケリーについては、「トランプが彼を攻撃したことで、民間英雄的な存在になった」と評価しています。戦いが来たとき、どう立ち向かうか——それが2028年候補者の試金石になるとシモンズは言います。

そしてシモンズは実践的なアドバイスも加えます。「支持団体からのアンケートには答えるな。700字の論説文を送って立場を説明すれば十分だ」。細かい政策の踏み絵を踏まされることで、本来の主張の幅が狭まるリスクを避けよ、という戦略的な助言です。