RAMチップ不足、2026年後半に企業存続の危機も

SSDコントローラー大手ファイソンCEOが警告。RAMチップ不足で製品ライン縮小、企業倒産の可能性も。日本のエレクトロニクス業界への影響を分析。

台湾のテレビ局Next TVのスタジオで、ファイソンのCEOプア・ケイン・セン氏の表情は普段より深刻だった。SSDやフラッシュメモリデバイス向けコントローラーチップの世界的リーダーである同社のトップが語ったのは、業界関係者なら誰もが恐れていたシナリオだった。

「2026年後半には、企業は製品ラインの縮小を余儀なくされ、必要な部品を確保できない企業の中には倒産するところも出てくるだろう」

RAMチップ不足の深刻化

プア氏の警告は、現在進行中のRAMチップ不足がいかに深刻な段階に入っているかを物語っている。同氏は半導体業界で30年以上の経験を持ち、ファイソンを世界最大級のNANDフラッシュコントローラーメーカーに育て上げた人物だ。

RAMチップ不足の背景には複数の要因が重なっている。AI技術の急速な普及により、高性能メモリへの需要が急増。同時に、地政学的緊張により半導体サプライチェーンが複雑化している。さらに、新世代のスマートフォンやデータセンター向けの需要も拡大し続けている。

ファイソンのような企業が直面しているのは、単なる価格上昇ではない。必要な部品そのものが確保できない状況だ。同社は世界の主要SSDメーカーに部品を供給しており、その影響は消費者向け製品から企業向けストレージシステムまで広範囲に及ぶ。

日本のエレクトロニクス業界にとって、この警告は特に重要な意味を持つ。ソニーのPlayStation、任天堂のSwitch、トヨタの車載システムなど、多くの日本製品がRAMチップに依存している。

特に懸念されるのは、日本企業の多くが採用する「ジャストインタイム」生産方式だ。在庫を最小限に抑えるこの手法は、部品不足時には脆弱性を露呈する。2011年の東日本大震災や2020年のコロナ禍でも同様の問題が発生し、多くの企業が生産停止を余儀なくされた。

日本の半導体関連企業も対応を迫られている。キオクシア（旧東芝メモリ）は生産能力の拡大を進めているが、需要の急増に追いつくには時間がかかる見通しだ。

プア氏の予測が現実となれば、消費者が最初に感じるのは製品選択肢の減少だろう。スマートフォンメーカーは高容量モデルの生産を優先し、エントリーレベルの製品は後回しになる可能性がある。

企業向け市場では、さらに深刻な影響が予想される。データセンター事業者は新規設備投資を延期せざるを得ず、クラウドサービスの拡張が制約を受ける可能性もある。

一方で、この危機は新たな機会も生み出している。代替技術への投資が加速し、より効率的なメモリアーキテクチャの開発が進む可能性がある。また、リサイクル技術や中古部品市場の重要性も高まっている。

半導体業界は手をこまねいているわけではない。主要メーカーは生産能力の拡大に巨額投資を行っており、新しい製造技術の導入も進んでいる。

しかし、半導体工場の建設には2-3年の期間が必要で、即効性のある解決策は限られている。短期的には、既存の生産ラインの効率化や、製品設計の見直しによる使用量削減が重要になる。

政府レベルでも対策が進んでいる。日本政府は半導体産業への支援を強化し、TSMCの熊本工場建設などを後押ししている。ただし、これらの施策が実際の供給増加につながるまでには時間がかかる。