メタとエヌビディア、数兆円規模の長期契約で見えるAI覇権の構図

2027年まで続く長期契約で、メタがエヌビディアから数百万台のCPUとGPUを調達することが決まった。金額は明かされていないが、業界関係者は「数兆円規模」と推測している。

自社開発からの方針転換

メタは長年、AI用の自社チップ開発を進めてきた。しかしフィナンシャル・タイムズによると、「技術的課題と展開の遅れ」に直面しているという。今回の契約は、その現実を物語っている。

契約にはエヌビディアの最新チップが含まれる。GraceとVera CPU、そして次世代のBlackwellとRubin GPUだ。特に注目すべきは、Graceのみを大規模展開する初のケースという点だ。エヌビディアは「データセンターの電力効率を大幅に改善する」と説明している。

日本企業が学ぶべき教訓

メタほどの技術力を持つ企業でさえ、チップの自社開発は困難を極める。これは日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。

ソニーやトヨタといった日本の製造業大手も、AI時代に向けて半導体戦略を見直している。しかし「すべてを自社で」という従来の発想では、開発コストと時間が膨大になりかねない。

一方で、エヌビディアへの依存は供給リスクも意味する。地政学的な緊張が高まる中、日本企業は「自主開発」と「外部調達」のバランスをどう取るべきか。

AIインフラの現実

今回の契約が示すのは、AI開発の「現実」だ。華々しいAIアプリケーションの背後には、膨大なハードウェア投資が必要となる。

メタのReality Labs部門は年間1.5兆円の赤字を出し続けている。それでもメタバース実現のため、さらなるインフラ投資を続ける姿勢だ。

日本の企業経営者にとって、これは「AI投資の覚悟」を問う事例でもある。短期的な収益を求める株主との調整をどう図るか。長期視点での投資判断が求められている。