50ドルのカシミヤが10億ドル企業になった理由

Instagramで「50ドルのカシミヤセーター」を売り始めた会社が、6年足らずで評価額101億ドル（約1兆5,000億円）の企業になった。

米国のEコマース企業Quinceは2026年3月、Iconiq主導のシリーズEラウンドで5億ドル（約750億円）の資金調達を完了したと発表しました。注目すべきはその速度です。2025年初頭のシリーズDでは評価額が45億ドルと報告されていましたが、1年も経たないうちに2倍以上に跳ね上がりました。同社の年間売上高はすでに10億ドル（約1,500億円）を超えています。

「作って、直接売る」——当たり前に見えて難しいモデル

Quinceのビジネスモデルは、同社が「メーカー・トゥ・コンシューマー（M2C）」と呼ぶものです。一般的なEコマース企業がブランドや卸業者から商品を仕入れて販売するのとは異なり、Quinceは自社でデザインし、製造を管理し、消費者に直接届けます。

このモデルの強みは、在庫管理の精度にあります。Iconiqのブログによると、自社でテックスタックの大部分を所有しているため、販売予測の精度が高く、小ロット生産が可能です。結果として廃棄ロスを減らしながら、高品質な商品を低価格で提供できると主張しています。カシミヤセーター50ドル、シルクブラウス80ドル——これは同等品の市場価格の3分の1から半額程度です。

2020年にベータ版を卒業したQuinceは、当初のアパレル中心から、ホーム、アクセサリー、ビューティー、ウェルネスへと商品ラインを拡大。2026年1月にはカナダへの展開も開始しました。今回の調達にはIconiqのほか、Wellington Management、DST Global、Baillie Giffordなど機関投資家も参加しており、単なるスタートアップへの賭けを超えた、長期的な事業への信任と読み取れます。

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「コピー品」疑惑という影

ただし、Quinceの成長は順風満帆ではありません。ブランド側からの訴訟が相次いでいます。Coachの親会社Tapestry、Williams Sonomaがデザインの模倣を主張して提訴。フットウェアではDeckersも訴訟を起こしましたが、こちらは裁判所がQuince有利の判決を下しています。

「デュープ（dupe）」——つまり高級品の廉価版という評判は、ブランド側にとっては知的財産の侵害であり、消費者側にとっては「賢い買い物」です。この二面性こそがQuinceのビジネスの核心的な緊張感を生んでいます。それでも顧客は増え続け、売上は10億ドルを突破しました。訴訟リスクは現実ですが、消費者の支持がそれを上回っているという現実があります。

なぜ今、この評価額なのか

AIスタートアップへの資金集中が続く中で、Eコマース企業がこれほどの評価額を得るのは珍しいことです。背景には、インフレ後の消費者心理の変化があると見られます。高品質なものを、できるだけ安く——この需要は、景気後退懸念が残る2026年においてむしろ強まっています。

日本市場との関連で考えると、興味深い示唆があります。ユニクロはSPA（製造小売業）モデルで世界的な成功を収めましたが、Quinceはそれをデジタルネイティブの形で再解釈しています。違いは、店舗を持たず、SNSとデータ分析を武器に需要を予測し、小ロットで動く点です。日本の繊維・アパレル産業、特に高品質な素材を持つ企業にとって、このモデルはパートナーシップの機会になり得るでしょうか。あるいは競合の脅威でしょうか。

また、日本では「ファストファッション疲れ」とサステナビリティへの関心が高まっています。Quinceが強調する「小ロット生産・廃棄削減」というメッセージは、日本の消費者にも響く可能性があります。ただし、同社が日本に進出するには、素材の品質基準や法的環境など、クリアすべきハードルも少なくありません。