「ホーム・アローン」が描けない時代：米国で財産犯罪が80%激減した理由

1990年、映画「ホーム・アローン」が公開された年、全米の侵入窃盗発生率は人口10万人当たり1200件を超えていました。しかし2024年現在、その数字は80%以上減少しています。もしハリウッドがこの名作をリメイクするなら、前提から変える必要があるかもしれません。

消えた「日常的な恐怖」

1990年代初頭のアメリカで、財産犯罪は「背景の天気」のようなものでした。計画を立てる際に考慮し、ただ受け入れて生きていかなければならない現実だったのです。

当時の数字は衝撃的です。全米の財産犯罪発生率は人口10万人当たり5000件を超え、これは住民20人に1人が何らかの財産犯罪に遭う計算でした。映画の舞台となったシカゴでは年間5万件以上の侵入窃盗が発生し、人口10万人当たり1800件という高い水準でした。

住宅侵入の平均被害額は現在の価値で28万円から34万円、全財産犯罪による損失は年間約4兆円に達していました。さらに深刻なのは人的被害で、強盗事件の4件に1件で被害者が負傷し、殺人事件の10件に1件が財産犯罪の過程で発生していたことです。

技術が変えた「盗みの経済学」

では、何が変わったのでしょうか。アメリカ人が突然親切になったわけではありません。環境そのものが変化したのです。

まず、住宅への侵入が格段に困難になりました。ドアや窓の錠前が改良され、建物の構造も強化されました。屋外照明が普及し、マンションにはオートロックや監視カメラが標準装備されるようになりました。そして決定的だったのは、アマゾンのリングのようなドアベルカメラの普及です。近隣住民による非公式な監視網が形成され、「濡れた泥棒たち」が活動する余地はほとんどなくなりました。

2021年に発表された研究論文は、侵入窃盗の激減と住宅セキュリティの向上を直接結び付けています。興味深いことに、侵入窃盗犯の平均年齢が上昇していることも判明しました。若者にとって、この犯罪が「割に合わない」ものになったのです。

「盗む価値」の変化

次に、盗品の価値構造が根本的に変化しました。1990年には、家電製品を盗めば比較的簡単に現金化できました。しかし現在、最も価値の高い電子機器は遠隔操作で無効化でき、追跡も可能です。製品価格の下落により、盗品の転売価値も大幅に低下しました。

さらに重要なのは現金の減少です。人々が持ち歩く紙幣の量は1990年代と比べて激減し、強盗の「期待収益」は大幅に下がりました。ミズーリ州の研究では、生活保護給付が紙の小切手から電子送金に変更されたことで犯罪が減少したことが確認されています。

新たな脅威の台頭

しかし、犯罪が消失したわけではありません。形を変えただけです。2024年、FBIのインターネット犯罪苦情センターは166億ドルの被害を記録しました。また、郵便サービスは少なくとも5800万個の荷物が盗まれ、最大160億ドルの損失が発生したと推計しています。

20世紀後半の悪夢は物理的なものでした。割られた窓、盗まれた車、家に侵入した見知らぬ人。現代の略奪はより仮想的で官僚的です。詐欺、アカウント乗っ取り、そして最悪の場合、個人情報盗用がアメリカ人に数百億ドルの損害を与えています。

日本への示唆

この変化は日本にとっても重要な示唆を含んでいます。ソニーやパナソニックなどの日本企業が開発したセキュリティ技術が、この変化の一翼を担っています。また、日本の高齢化社会では、物理的な財産犯罪の減少は特に重要な意味を持ちます。

一方で、サイバー犯罪の増加は日本でも深刻な課題です。現金社会から電子決済社会への移行が進む中、新たなセキュリティ対策の必要性が高まっています。