PwCが暗号資産への攻勢を強化：ステーブルコイン規制と2026年の戦略的転換

「ビッグフォー」の一角が、ついに暗号資産の主流化に舵を切りました。世界的な会計事務所であるPwC（プライスウォーターハウスクーパース）が、米国での規制環境の変化を受け、暗号資産クライアントへのサービスを大幅に深める方針を固めたことが、フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道で明らかになりました。長年、規制の不確実性を理由に距離を置いてきた伝統的金融サービスが、決定的な転換点を迎えています。

GENIUS Actが呼び水に：PwC stablecoin regulation 2026 の新局面

PwCの米国シニアパートナー兼CEOであるポール・グリッグス氏は、暗号資産関連業務への積極的な投資を表明しました。その背景にあるのは、GENIUS Actの成立と、それに基づくステーブルコイン規制の明確化です。同氏は「ステーブルコインに関する規制策定により、この資産クラスに対する確信が高まるだろう」と述べており、監査とコンサルティングの両面で体制を強化する計画です。

決済効率の向上とトークン化の拡大

今回の戦略転換において、PwCは特に「ステーブルコインによる決済システムの効率化」に注目しています。銀行やフィンテック企業がプログラム可能な決済や迅速なクロスボーダー送金を模索する中、同社はクライアントに対し、デジタル資産を既存の金融インフラにどう統合すべきかを提案していく方針です。また、資産のトークン化も今後拡大し続ける重要なエコシステムであると位置づけています。

一方、市場全体も新年の活況に沸いています。ビットコインは一時93,000ドルに達し、5日連続の続伸を記録しました。また、KuCoinは2025年の年間取引高が1.25兆ドルを突破し、過去最高シェアを更新するなど、制度化と市場拡大が同時に進む状況となっています。