トランプ政権の動物愛護政策が示す「排他的ナショナリズム」の本質

「10年後、あなたが愛する犬や猫は、政治的武器として利用されているかもしれません」

ドナルド・トランプ大統領が復帰してから、アメリカ政府は動物保護に異例の熱意を示している。クリスマス前の週、司法省本部で開かれた会議には2人の閣僚と司法長官が集まり、重要な議題について話し合った。その議題とは―子犬だった。

黒い子犬、黄色いラブラドールの赤ちゃん、クリーム色とキャラメル色の毛をした愛らしい子犬たち。ブルック・ロリンズ農務長官、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、パム・ボンディ司法長官は、パピーミルや闘犬、悪質な動物実験に対抗する新たな「特別部隊」を結成すると発表した。

前例のない動物保護政策

トランプ政権の動物保護への取り組みは確かに目を見張るものがある。2025年の復帰以来、政権は海軍による犬や猫を使った実験を禁止し、CDC（疾病予防管理センター）でのサル実験を終了させ、FDA（食品医薬品局）での動物使用を制限した。さらに2035年までにEPA（環境保護庁）での哺乳類を使った研究を完全に廃止すると約束している。

ケネディ長官はカナダでダチョウの群れを屠殺から救おうとする政府の取り組みを主導し、世界最大の生物医学研究資金提供機関である国立衛生研究所を含む保健福祉省全体が「動物実験の終了に深くコミットしている」と宣言した。動物愛護団体PETAからは公式に2度の感謝状を受け取っている。

矛盾する「動物愛護者」の正体

しかし、ここに深刻な矛盾がある。政治的敵対者を「害虫」と呼び、ソマリア系のギャングがミネソタの街で「獲物を探している」と主張し、一部の不法移民について「これらは人間ではない。動物だ」と発言する同じ政治家が、マウスやウサギの福祉を深く気にかけているのだ。

この現象は決してアメリカだけのものではない。オーストリア、デンマーク、フランス、イタリアの非自由主義的な派閥も同様に動物愛護を掲げている。イギリスでは、血まみれの雄牛や屠殺されたクジラの画像―EU（欧州連合）の道徳的怠慢の犠牲者として描かれた―がBrexit支持の論拠として使われた。

マラルダーレン大学の政治学者ヤコブ・シュヴェーラー氏の研究によると、2019年のオーストリア自由党のマニフェストでは、文章の7%が動物愛護への肯定的言及だった。これは緑の党や社会主義者を含む他のどの政党よりも極端に高い数値である。

歴史が警告する危険な兆候

実は、このような「動物ナショナリズム」には恐ろしい前例がある。1933年春、ヒトラーが独裁政権を樹立した直後、ナチス政府は気絶させずに温血動物を屠殺することを禁止した。6か月後、当時最も包括的な動物愛護法を制定。この法律は実験室での研究に厳格な規則を設け、ミミズの研究でさえ麻酔なしでは違法とされる可能性があった。

しかし、これらの政策はナチスの人種差別的イデオロギーと密接に結びついていた。ユダヤ人とロマ人は動物に特別な害を与えるとして標的にされ、屠殺法はコーシャの慣行を禁止するために設計され、ユダヤ人のペットは没収された。両グループはハリネズミを食べると非難され、一方でハリネズミはドイツ民族の象徴として掲げられた。

カッセル大学の人間動物関係史家ミーケ・ロシャー氏は語る。「『彼らは動物に残酷だが、我々は優しい』―この考えが動物ナショナリズムの根本です。愛とは関係ない。社会的価値の再編成なのです」

現代日本への示唆

日本でも近年、動物愛護の機運が高まっている。しかし、アメリカの事例は重要な警告を発している。動物愛護が排外主義と結びつくとき、それは真の慈悲ではなく、「我々」と「彼ら」を区別する政治的道具となる危険性があるのだ。

日本社会は伝統的に調和と包容を重視してきた。しかし、グローバル化の進展と社会の多様化が進む中で、動物愛護を含む様々な価値観が政治的に利用される可能性を見過ごしてはならない。