世論調査の終焉が映す民主主義の変容 | Culture

ギャラップが大統領支持率調査を終了。電話に出ない市民、信頼を失う制度、分極化する社会。世論調査の危機は民主主義の健全性を問いかける。

95%の人が電話に出ない時代に、「民意」をどう測るのか。

先週、老舗世論調査会社ギャラップが大統領支持率調査の終了を発表した。1936年から続く伝統の終焉である。表向きの理由は「事業戦略の変更」だが、背景にはより深刻な問題が横たわっている。

電話に出ない市民たち

ギャラップの回答率は1990年代後半の28%から現在の5%まで急落した。1000人のサンプルを集めるのに、かつては3500件の電話で済んだが、今では2万件の電話が必要だ。コストは6倍に膨れ上がった。

しかし問題は費用だけではない。電話に出る5%の人々は、出ない95%と本質的に異なるのではないか。より協力的で、より意見が強く、何らかの形で「普通の人」とは違う可能性がある。

調査会社ピュー研究所は、回答者がボランティア活動への参加率を実際より高く答える傾向があることを発見し、参加していないと答えた人の回答により重みを置く調整を行っている。こうした修正作業も、当然コストを押し上げる。

2016年の大統領選で、世論調査はヒラリー・クリントンの勝利を予測したが、トランプが勝利した。2024年でも、調査は再びトランプの支持を過小評価した。

核心的な問題は、従来の調査手法が捉えきれない有権者層の存在だ。トランプは教育水準が低く、経済的に恵まれず、制度への不信を抱く人々に強く訴求する。こうした人々は従来の調査サンプルには現れにくいが、選挙では確実に投票する。

興味深いことに、2016年のBrexit国民投票でも、7つの主要調査のうち、EU離脱の勝利を正確に予測したのは、従来軽視されていたオンライン調査1つだけだった。

日本でも世論調査の回答率は年々低下している。NHKの調査では、固定電話の回答率は30%台まで落ち込んでいる。しかし日本の場合、アメリカほど急激な政治的分極化は起きていない。

一方で、日本独特の課題もある。高齢化により固定電話を持つ高齢者の回答率が相対的に高く、若年層の意見が過小評価される可能性がある。携帯電話中心の生活を送る若者の声をどう拾うかは、日本の世論調査会社にとっても重要な課題だ。

ギャラップの創設者ジョージ・ギャラップは、1936年に従来の郵便調査を打ち破り、科学的サンプリングの力を実証した。当時の人々は電話調査を陪審員の義務と同様、「民主主義をより良く機能させる市民の小さな義務」として受け入れていた。

しかし今、多くの市民が民主主義の制度を「自分たちに敵対的」と感じている。電話の向こうの見知らぬ調査員も、そうした制度の一部と見なされているのだ。

世論調査の危機は、単なる技術的問題ではない。それは社会の結束力の弱体化、制度への信頼失墜、そして民主主義そのものの健全性に関わる問題なのである。