アメリカの中絶問題が映す「民主主義の逆説」

世論調査では63%が中絶を支持するのに、なぜ州によって正反対の法律が存在するのか。アメリカの民主主義システムの複雑さを探る。

2026年1月23日、ワシントンD.C.で開催された「生命のための行進」。参加者たちは中絶の全面禁止を訴えた。一方、同じアメリカで63%の国民は「中絶は合法であるべき」と答えている。

この数字の矛盾が、現代アメリカの民主主義が抱える根本的な問題を浮き彫りにしている。

世論と法律の「ねじれ」現象

2022年、連邦最高裁判所はドブス対ジャクソン女性健康機構事件で、憲法は中絶の権利を保障していないと判決を下した。約50年間続いた連邦レベルでの中絶アクセス保護が覆され、各州に政策決定権が委ねられた。

結果として生まれたのは、州ごとの極端な政策格差だ。フロリダ州やテキサス州では事実上の全面禁止、カリフォルニア州やバーモント州では州憲法で中絶権を保障。同じ国でありながら、州境を越えるだけで全く異なる法的環境が待っている。

ピュー研究センターの調査によれば、34州とコロンビア特別区で中絶合法化支持者が反対派を上回る。それでも restrictive な法律を持つ州が存在する現実は、代議制民主主義の複雑さを物語っている。

2024年、10州で中絶関連の住民投票が実施された。アリゾナ州、コロラド州、メリーランド州、ミズーリ州、モンタナ州、ネバダ州、ニューヨーク州の7州で中絶権保護措置が可決された。

興味深いのはフロリダ州のケースだ。57%の有権者が中絶アクセス保護に賛成票を投じたが、州法で定められた60%の可決要件に届かず否決された。過半数の民意があっても法制化されない—これは民主主義の「設計上の特徴」なのか、それとも「欠陥」なのか。

ミズーリ州では更に複雑な展開を見せている。2024年に中絶権修正案が可決されたにも関わらず、州最高裁判所は既存の制限措置を維持。さらに州議会は2026年11月の投票で、この修正案を撤回し全面禁止を復活させる新たな住民投票を予定している。

日本では国政選挙の投票率が50%台で推移し、政治への関心の低さが課題とされる。しかしアメリカの事例は、高い政治参加が必ずしも「民意の反映」につながるとは限らないことを示している。

制度設計の違いも重要だ。日本では住民投票制度が限定的で、多くの政策決定は議会を通じて行われる。一方アメリカでは約半数の州で市民発議による住民投票が可能だが、それでも様々な制約がある。

宗教的価値観の政治への影響も対照的だ。白人福音派プロテスタントの25%しか中絶合法化を支持しないのに対し、無宗教者では86%が支持。日本の世俗的な政治文化とは大きく異なる構造が見えてくる。