英王室スキャンダルの裏側：特権階級の没落が示すもの

66歳の誕生日の朝、アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザーは警察に逮捕された。かつて英国の貿易特使として世界を飛び回った王子の転落は、一通のメールから始まった。

2010年11月30日午後2時57分、当時のアンドリュー王子は香港、深圳、ベトナム、シンガポールへの公式訪問の詳細を受け取った。わずか5分後の午後3時2分、彼はその機密情報を性犯罪者のジェフリー・エプスタインに転送していた。

王室特権の終焉

この愚かで非倫理的な決断が、15年の時を経てついに彼を追い詰めた。公職における不正行為の疑いで逮捕されたアンドリューに対し、チャールズ3世は冷酷とも言える声明を発表した。「法は粛々と進められるべきです」

チャールズ国王とウィリアム皇太子は、アンドリューの行動が王室全体を破滅させる可能性があると判断し、彼を王室から「切除」することを決意した。バッキンガム宮殿の声明には、アンドリューを擁護する言葉は一切含まれていない。

最新のエプスタイン関連文書により、アンドリューが2010年にエプスタインとの関係を断ったという主張が完全に嘘だったことが判明した。2011年の電子メールには「密接な連絡を取り合い、また近いうちに遊びましょう！！！！」という文言が残されている。

腐敗の構造

米国ではエプスタイン事件は主に性的スキャンダルとして捉えられているが、英国では汚職事件として扱われている。アンドリューだけでなく、元政府大臣で駐米大使のピーター・マンデルソンも、ユーロ圏のギリシャ救済など市場に影響を与える機密情報をエプスタインに転送していた疑いで捜査を受けている。

アンドリューの貿易特使時代の行動パターンは典型的だった。独裁者や新興財閥が支配する国々を「王子」の肩書きを使って訪問し、そこでF1レースを観戦したりゴルフを楽しんだりしていた。外国の諜報機関にとって、2001年のアンドリューの任命は「天からの贈り物」だったに違いない。

日本の視点から見る君主制の課題

日本の皇室制度と比較すると、英王室の商業的側面の危険性が浮き彫りになる。アンドリューと元妻サラ（通称フェルギー）は、才能もないのに贅沢な生活を求め続けた。サラは高級ホテルのルームサービス代を踏み倒して平然と立ち去り、数百万ドルの児童書収入があったにも関わらず、エプスタインに5万～10万ドルの借金を申し込んでいた。

日本の皇室が商業活動から厳格に距離を置いているのとは対照的に、英王室メンバーの一部は「生まれながらの特権」を金銭的利益に変換しようとした。この違いは、両国の君主制に対する国民の信頼度の差として現れている。

特権社会の変化

エリザベス2世女王の生前、アンドリューは母親の寵愛を受けて数々の問題を隠蔽してもらっていた。しかし、2019年のBBCインタビューで見せた傲慢な態度は、英国民の怒りを買った。彼は「単純な狩猟の週末」でエプスタインを招いただけだと主張し、2010年のニューヨーク訪問も「友情を断つため」だったと弁明したが、新たな証拠がこれらの嘘を暴いた。

現在の状況は、米国との興味深い対比を示している。ハワード・ルトニック商務長官も同様にエプスタインとの関係について嘘をついていたが、ドナルド・トランプ大統領の下では辞任を求められることはない。トランプ自身もエプスタインと親しかったからだ。