シード投資の「メガファンド化」が示すAI時代の新常識

6億2500万ドル。これは、ニューヨークの著名ベンチャーキャピタルPrimary Venturesが新たに設立したシード特化ファンドの規模だ。10年前なら大型後期投資ファンドに匹敵するこの金額が、なぜ今「最初期」投資に向けられるのか。

シード投資の常識を覆す規模感

Primary Venturesの共同創設者Ben Sun氏によると、新ファンド「Fund V」では1件あたり500万～1000万ドルを投資し、3年間で40～50社への出資を予定している。同社は2015年の設立時、最初のファンドはわずか6000万ドルだった。11年間で10倍以上の成長は、シード投資市場の劇的な変化を物語る。

背景にあるのは、AI時代における初期段階スタートアップの「質的向上」だ。優秀な人材がより早い段階で起業し、技術の進歩により従来以上の成果を短期間で生み出せるようになった。Sequoiaも2億ドル、UnCork Capitalも2億2500万ドルのシード特化ファンドを相次いで設立している。

「シード投資は独立した資産クラスになりつつある」とSun氏は語る。最高の創業者と機会を獲得するための競争が激化する中、より多くのリソースを提供できる体制が求められているのだ。

地理的制約を超えた投資戦略

注目すべきは、Primary Venturesの投資戦略の変化だ。かつてニューヨークを中心としていた同社は現在、シカゴ、シアトル、バージニア、ワシントンD.C.など全米各地に投資先を広げている。

「才能、創業者、スタートアップはどこでも生まれている」とSun氏は説明する。リモートワークの普及とデジタル技術の発達により、地理的な制約は従来ほど重要ではなくなった。むしろ、多様な地域の才能にアクセスすることが競争優位性となっている。

この変化は日本企業にも示唆を与える。東京一極集中の日本でも、地方発のスタートアップや優秀な人材の発掘が重要になる可能性がある。

専門性と汎用性のバランス

Primary Venturesは「ジェネラリスト」を標榜しながらも、各分野に専門家を配置している。垂直AI、フィンテック、ヘルスケア、エンタープライズ、サイバーセキュリティ、インフラなど、「シード市場の80～90%をカバーしている」という。

同社の投資先には、AIチップ企業Etched、リスク管理プラットフォームAlloy、女性ネットワーキングハブChief、AIマーケットプレイスDandelion Healthなどが含まれる。現在の運用資産総額は16億5000万ドルに達している。