「文明を破壊する」――トランプ発言が揺るがす米国の制度的歯止め

2026年4月6日、ホワイトハウスの記者会見場でトランプ大統領は、イランの抗議者が銃撃される場面を身振りで模倣した。翌日、彼はさらに踏み込んだ。イランがホルムズ海峡を再開しなければ「文明全体を破壊する」と宣言したのだ。

この発言が引き金となり、米国政界では党派を超えた異例の連帯が生まれている。民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州）やメラニー・スタンズベリー議員（ニューメキシコ州）だけでなく、かつてトランプ支持の急先鋒だった元共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏、さらには右派論客のアレックス・ジョーンズ氏までもが、大統領の罷免を求める声を上げた。政治的立場がこれほど異なる人々が同じ結論に達するのは、極めて稀なことだ。

「罷免」とは何か――憲法が定める2つの道

では、もし本当に罷免手続きが動き出したとき、何が起きるのか。米国憲法は大きく2つの経路を用意している。

憲法修正第25条は、1967年に批准された。ジョン・F・ケネディ暗殺（1963年）後の権力継承の混乱と、前任大統領アイゼンハワーの健康問題が長期間隠蔽されていたことへの反省から生まれた制度だ。同条第4項は、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務を遂行できない状態にある」と判断した場合、大統領の同意なしに権限を移譲できると規定している。手続きは書面で行われ、上院臨時議長と下院議長に通知された時点で、副大統領が即座に大統領権限を代行する。

ただし、大統領は反論できる。「自分は職務遂行能力がある」と書面で通告すれば、権限の奪還を試みることができる。その場合、閣僚らは4日以内に再度異議を申し立てなければならない。議会は48時間以内に召集され、21日間の審議を経て、上下両院それぞれ3分の2以上の賛成票が揃って初めて大統領は罷免される。この高いハードルは意図的なものだ。

弾劾はもう一つの経路だ。憲法第2条は「反逆罪、収賄罪、またはその他の重大な犯罪と非行」を理由に大統領を罷免できると定める。手続きは下院から始まり、司法委員会が審査し、本会議で過半数の賛成があれば「弾劾訴追」が成立する。その後、上院が裁判を行い、67票（3分の2）の賛成で有罪・罷免となる。トランプ氏はすでに2度弾劾訴追されているが、上院での有罪判決は一度も受けていない。歴史上、上院が大統領を罷免した例は皆無だ。1868年にはアンドリュー・ジョンソン大統領がわずか1票差で罷免を免れている。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

なぜ今、この議論が重要なのか

ホルムズ海峡は世界の原油輸出量の約20%が通過する要衝だ。ここが封鎖されれば、エネルギー価格の急騰は避けられず、日本を含む原油輸入依存国への打撃は計り知れない。トヨタやソニーといった日本の製造業大手は、エネルギーコストの上昇と中東情勢の不安定化に対して構造的に脆弱だ。

しかし、この報道が問いかけているのは単なる地政学リスクではない。民主主義の自己修正機能は、実際に機能するのかという問いだ。

憲法修正第25条も弾劾制度も、制度として存在はする。だが、どちらも「政治的意思」なしには動かない。修正第25条を発動するには副大統領と閣僚が大統領に反旗を翻す必要があり、弾劾には与党議員の造反が不可欠だ。現実の政治力学の中で、これらの制度が「使える道具」であるかどうかは、また別の話だ。

異なる視点から見ると

オカシオ＝コルテス氏のような民主党左派にとって、今回の発言は長年懸念してきた「権力の暴走」の証左だ。一方、かつてトランプ支持者だったグリーン氏やジョーンズ氏が同調するのは、「戦争拡大への反対」という文脈からであり、必ずしも同じ動機ではない。

日本の視点から見ると、同盟国の指導者の「予測不可能性」は外交・安全保障政策の根幹を揺るがす問題だ。日本政府は公式には慎重な立場を保つだろうが、外務省や防衛省の内部では、米国の政策継続性に対する懸念が高まっているとみられる。

欧州や中東の視点では、「超大国の内部崩壊」という読み方もできる。中国にとっては、米国の対外的な信頼性が低下すること自体が戦略的な好機となり得る。