トランプ後の「復元」は可能か？民主主義の修復への道筋

トランプ政権後のアメリカで、制度と規範の復元は可能なのか。政治的分極化が深まる中、民主主義の修復に必要な条件を探る。

フィナンシャル・タイムズの有料記事の見出しが、静かに重要な問いを投げかけている。「ポスト・トランプの復元は依然として可能」—この短い一文が示唆するのは、アメリカの政治制度と民主的規範が、果たして元の姿に戻ることができるのかという根本的な疑問だ。

「復元」という言葉の重み

「復元（restoration）」という言葉の選択は偶然ではない。これは単なる政権交代を意味するのではなく、4年間にわたって変化した制度、慣行、そして国民の政治的信頼を、以前の状態に戻すことを示唆している。

バイデン政権発足から約3年が経過した現在、この「復元」プロジェクトの成果は混在している。確かに、国際同盟関係は修復され、NATOとの関係も正常化した。しかし、国内の政治的分極化は深まり続け、2024年大統領選では再びトランプが共和党の最有力候補として浮上している。

制度面での変化を見ると、表面的には多くが「元に戻った」ように見える。国務省や司法省の独立性は回復し、科学的助言が政策決定に再び重要な役割を果たすようになった。WHOへの復帰、パリ協定への再参加など、国際協調路線も復活した。

しかし、より深いレベルでは、根本的な変化が残存している。共和党内では依然としてトランプの影響力が強く、2020年大統領選の結果を疑問視する声も消えていない。州レベルでは選挙制度の変更が続き、政治的対立は司法制度にまで及んでいる。

日本にとって、アメリカの政治的安定は経済・安全保障の両面で死活的に重要だ。トヨタやソニーといった日本企業は、予測可能で一貫した米国政策を前提に長期投資計画を立てている。

特に注目すべきは、半導体政策の継続性だ。バイデン政権のCHIPS法は、トランプ政権時代の対中強硬路線を引き継ぎながらも、同盟国との協調を重視している。日本のTSMC熊本工場建設も、この政策の延長線上にある。

しかし、完全な「復元」が不可能である理由もある。トランプ政権が明らかにしたのは、既存の制度の脆弱性だった。大統領の権限の範囲、議会との関係、司法の独立性—これらの問題はトランプ以前から存在していたが、表面化していなかっただけだ。

加えて、アメリカ社会の根深い分断は、政治制度だけでは解決できない。経済格差、人種問題、教育格差—これらの構造的問題が政治的分極化の土壌となっている。

アメリカの政治的混乱は、世界中の民主主義国家に影響を与えている。ブラジルのボルソナロ、フィリピンのドゥテルテなど、権威主義的傾向を持つ指導者たちは、トランプの手法を参考にしてきた。

逆に、アメリカが民主的規範を回復できれば、それは世界の民主主義にとって希望の光となる。2024年選挙の結果は、単にアメリカの未来だけでなく、グローバルな民主主義の行方を左右する可能性がある。