韓國人口遷徙創51年新低：11月僅42.8萬人搬家，房市疲軟與人口結構為兩大主因
韓國2025年11月人口遷徙數創下51年來同月新低，反映出房市疲軟與人口結構變化的雙重壓力。數據顯示，首爾人口持續外流至鄰近的仁川與京畿道。
韓國社會的流動性是否正在減弱？根據韓國統計廳於12月24日發布的最新數據，2025年11月的全國人口遷徙數量，創下51年來同月新低。數據背後，指向了房地產市場交易疲軟，以及更深層次的人口結構變化兩大挑戰。
數據揭示的停滯現象
根據韓聯社報導，11月份韓國僅有約42.8萬人變更居住地，較去年同期下降8.2%。這是自1974年（當時為39.4萬人）以來最低的11月份數據。此外，衡量流動性的關鍵指標「人口遷徙率」（每100名居民中的遷徙人數）也降至10.2%，年減0.9個百分點，創下自2000年有紀錄以來的最低水平。
雙重壓力：房市冷卻與人口警鐘
人口流動性下降，反映了長期和短期因素的疊加影響。長期來看，人口高齡化與人口萎縮是根本原因。短期而言，房地產交易量和新公寓供給量則直接影響民眾的搬遷意願。一位統計廳官員表示：「影響11月遷徙數據的9月和10月房屋交易量雖較去年略有上升，但竣工的公寓單位數量卻有所下降。」
首都圈內的人口版圖重劃
從地區分佈來看，「脫離首爾」的趨勢依然持續。首都首爾在11月淨流出5,504名居民。與此同時，鄰近的港口城市仁川和京畿道則分別迎來了1,902人和2,789人的淨流入。這顯示，為了規避首爾高昂的房價，民眾選擇遷往周邊地區的模式根深蒂固。
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