同盟か自主か？韓国・李在明政権の外交路線対立が再燃、20年来のジレンマ

ソウルの外交政策に、20年来の亀裂が再び姿を現しました。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が12月19日、対北朝鮮政策の主導権を統一部が担うべきだと発言したことで、対話を重視する「自主派」と、米国との連携を最優先する「同盟派」の長年の対立が表面化。政権内の不協和音は、激化する米中対立の中で韓国外交の方向性を揺るがしています。

表面化した省庁間の不協和音

対立の火種は、李大統領の発言以前から燻っていました。今月初め、外交部が主導し、北朝鮮の核問題に関する米韓の政策協調を強化するための協議が予定されていました。しかし、12月16日にチョン・ヨンドゥ外交戦略情報次官とケビン・キム駐韓米国大使代理が会談した際、統一部は参加を拒否。代わりに独自の政策説明会を外国外交官向けに開催し、外交部を事実上、脇に追いやったのです。この異例の事態は、緊密な連携を期待していた米国政府関係者に驚きと失望を与えたと伝えられています。

20年前から続く路線対立の根源

この「自主」と「同盟」の対立は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003-08年）に遡ります。当時、国家安全保障会議（NSC）と統一部を中心とする進歩的な自主派は、南北関係の改善が最終的に非核化につながると主張。一方で、外交部と国防部が主導する保守的な同盟派は、制裁と圧力を通じてのみ北朝鮮を交渉のテーブルに戻せると反論しました。興味深いことに、当時の自主派の中心人物だった李鍾奭（イ・ジョンソク）氏は現在、国家情報院長に、同盟派の魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏は国家安保室長に就任しており、歴史的なライバルが再び政権の中枢で対峙する構図となっています。

米中対立が突きつける「選択」

この国内の路線対立は、韓国が直面するより大きな地政学的課題を浮き彫りにします。李大統領は最近、「安保は米国、経済は中国」という従来の「安米経中」政策はもはや維持できないと宣言しました。これは、5月31日に米国のピート・ヘグセス国防長官が、中国との経済協力と米国との防衛協力を両立させようとする国々を公然と警告したことを受けたものです。ワシントンからの「選択」を迫る圧力が強まる中、ソウルの内紛は国益を最大化するための結束を妨げるリスクをはらんでいます。