ローマ法王がAI時代の「権力集中」に警鐘を鳴らす

少数の手に握られた技術は、誰のために存在するのか。

2026年5月、ローマ法王レオ14世は就任後初の回勅「Magnifica Humanitas（人類の偉大な尊厳）」を発布しました。200ページに及ぶこの文書は、表向きには人工知能（AI）を主題としていますが、法王が本当に問いかけているのはより根深い問題です。それは、不平等、戦争、民主主義の侵食、そして「人類全体の尊厳」に関心を持たない者たちへの権力集中です。

注目すべきは、この回勅の発表に際して、AIスタートアップAnthropicの共同創業者であるクリス・オラー氏が法王の隣に立っていたことです。テクノロジー産業の内側にいる人物を巻き込んだこの場面は、バチカンが単なる批判者ではなく、対話の参加者として臨んでいることを示しています。

「技術的優位は統治する権利を意味しない」

回勅の核心にある主張はシンプルです。「少数の者に権力が集中すると、それは不透明になり、公的監視を逃れる傾向がある」と法王は書いています。「その結果、新たな依存関係、排除、操作、不平等を生み出す歪んだ形の発展のリスクが高まる」と続きます。

具体的に法王が指摘するのは、AIが「経済的資源、専門知識、データへのアクセスをすでに持つ者の権力を増幅させる」という構造的問題です。そうしたエリートが「情報や消費パターンを形成し、民主的プロセスに影響を与え、経済の動態を自らの利益のために誘導する」可能性を、法王は明確に危険視しています。

さらに踏み込んで、法王はAI軍拡競争の停止を求めました。「より強力なアルゴリズムとより大きなデータセット」を追い求める競争は、地政学的・商業的覇権を目指すものであり、「技術的権力が統治する権利を自動的に与えるという前提を否定することが、武装解除を意味する」と述べています。

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この回勅が発表されたタイミングも偶然ではありません。米国ではトランプ大統領が、新しいAIモデルのリリース前に政府の監視を義務付ける大統領令の署名を延期したばかりです。VC投資家でホワイトハウスのAI担当官を務めたデービッド・サックス氏の進言によるものとされており、法王の警告が現実の政治と直接共鳴しています。

1891年の問いが、2026年に戻ってきた

この問題意識は、実は新しいものではありません。法王レオ13世は1891年、産業革命期の権力集中を問題視した回勅「Rerum Novarum」を発布しました。レオ14世の文書は、その精神的後継として位置づけられています。

ノートルダム大学ロースクールのパオロ・カロッツァ教授（教皇庁社会科学アカデミー会員、メタ監視委員会委長）は、「AIによる偽情報とディープフェイクは、真実と虚偽を見分ける私たちの能力を侵食しており、それは民主的政治に深刻な影響をもたらす」と述べています。また、テック産業による「人間データの収集と操作」は「認知の自由への根本的な挑戦」だと指摘しました。

日本社会にとって、この議論は決して遠い話ではありません。ソニーやトヨタをはじめとする日本企業も、AIの活用を加速させています。少子高齢化による労働力不足を補う手段としてAIへの期待は高まる一方、そのAIを動かすデータや基盤技術の多くは、法王が問題視する「少数の手」—米国の巨大テック企業—に握られています。日本は技術の恩恵を受けながら、その権力構造の外側に置かれているとも言えます。

批判と限界：バチカンは「何をするか」を示せるか

もちろん、懐疑的な見方もあります。バチカンが道徳的警告を発することと、実際の規制や制度設計に影響を与えることの間には、大きな距離があります。法王が求める「影響を受けるコミュニティの参加に根ざした明確な基準と効果的な監視」は理念として正しくとも、それを実現する具体的な制度設計は回勅の外にあります。

また、Anthropicの共同創業者がこの発表の場に同席したことは、テック企業側の「倫理的ブランディング」として読まれる可能性もあります。規制を避けながら「対話に参加している」という印象を作るための戦略的行動、という解釈も成立します。

一方で、宗教的権威が技術倫理の議論に介入することで、これまでリーチできなかった層—信仰を持つ政治家、市民社会、グローバルサウスのコミュニティ—への影響力が生まれるという見方もあります。国連や各国政府の規制論議が停滞する中で、バチカンの声明が持つシンボリックな意味は小さくありません。