カンボジアから73人の韓国人詐欺容疑者が強制送還、国境を越える犯罪の新たな現実

331億円を騙し取った73人の韓国人容疑者が、カンボジアから韓国に強制送還された。これは韓国史上最大規模の単一国からの犯罪容疑者送還となり、国境を越えるオンライン犯罪の深刻さを物語っている。

史上最大規模の強制送還

1月24日、韓国警察は前日にカンボジアから帰国した73人の韓国人容疑者全員に対して逮捕状を請求したと発表した。容疑者らは特別機で韓国に送還され、即座に拘束されて全国の警察署に移送された。

被害規模は深刻だ。容疑者らは869人の韓国人被害者から総額486億ウォン（約331億円）を騙し取ったとされる。このうち70人がオンライン詐欺に関与し、残り3人は人質による強盗や賭博の容疑で起訴されている。

特に注目すべきは、ある夫婦の事件だ。彼らはディープフェイク技術を使った恋愛詐欺で104人から120億ウォン（約82億円）を騙し取った。逮捕を逃れるため整形手術まで受けていたという。

カンボジアが犯罪の温床となる理由

なぜカンボジアが韓国人による詐欺の拠点となったのか。背景には複数の要因がある。

まず、法執行体制の脆弱性だ。カンボジアは経済発展途上にあり、国際的なサイバー犯罪に対する取り締まり体制が十分に整備されていない。犯罪組織にとって活動しやすい環境が存在する。

次に、地理的な利便性がある。韓国から比較的近く、言語や文化の壁も低い。犯罪者が逃亡先として選びやすい条件が揃っている。

さらに深刻なのは、現地での暴力的な支配構造だ。昨年8月、カンボジアの詐欺センターに誘い込まれた韓国人大学生が拷問を受けて死亡する事件が発生。これを機に韓国政府は対策を強化していた。

国際協力の成果と限界

今回の大規模送還は、韓国とカンボジア間の法執行協力の成果といえる。昨年10月にも64人の韓国人容疑者がカンボジアから送還されており、両国の連携が強化されていることがわかる。

しかし、根本的な問題は残る。犯罪組織は常に新たな拠点を求めて移動する。カンボジアでの取り締まりが強化されれば、他の東南アジア諸国に活動拠点を移すだけかもしれない。

実際、容疑者の中には性犯罪で逃亡した者や、被害者を人質に取って家族から金銭を恐喝した者も含まれている。単純な詐欺を超えた組織的犯罪の様相を呈している。

技術進歩が生む新たな脅威

今回の事件で特に注目すべきは、ディープフェイク技術を使った恋愛詐欺の登場だ。AI技術の進歩により、偽の動画や音声を作成することが容易になった。これにより詐欺の手口はより巧妙化している。

従来の恋愛詐欺は文字やメッセージのやり取りが中心だったが、今やリアルタイムの偽動画通話さえ可能になっている。被害者にとって真偽の判断はますます困難になっている。

日本でも同様の手口による被害が報告されており、技術の悪用は国境を問わない脅威となっている。