Pinterest CEO、レイオフ追跡ツール作成者を解雇

Pinterest CEOが社内レイオフ追跡ツールを作成したエンジニアを解雇。企業の透明性と従業員のプライバシーをめぐる新たな議論が浮上。

従業員が会社の情報を「見える化」しようとしたとき、経営陣はどう反応すべきなのか。Pinterestでこの問題が現実となった。

何が起きたのか

Pinterestのビル・レディCEOは先週、社内でレイオフを追跡するツールを作成したエンジニアたちを解雇したと発表した。同社は1月27日に全従業員の15%未満をレイオフし、AI事業への投資を加速するための再編を実施すると発表していた。

レイオフ発表後、複数のエンジニアがどのチームが影響を受けるかを把握するため、内部ソフトウェアツールを独自に開発。このツールは解雇された従業員の名前や所属部署を特定できるものだったという。

Pinterestの広報担当者は、「会社が影響を受けた従業員の情報を広く共有しないと明確に通知された後、2人のエンジニアが機密の会社情報に不適切にアクセスし、解雇されたすべての従業員の所在地と名前を特定し、それをより広く共有した」と説明している。

レディCEOは全社会議で、「健全な議論と異議は期待されている。それが私たちの意思決定方法だ」としながらも、「建設的な議論と妨害的な行動の間には明確な線引きがある」と述べた。

同CEOは従業員に対し、会社の方向性に反対し、使命に同意できないなら「他の職場を検討すべき」と厳しく警告。「私たちは互いに妨害行為を容認できない。特に、意味のある使命を持ちながらも、私たちに不利な状況にある時には」と強調した。

Pinterest側は従業員のプライバシー保護を理由に、詳細な解雇情報の開示を拒否している。レディCEOは「人々がこれらのことについて自然な好奇心を持っていることは分かっている。大きな構造的変化については共有した。小さなものについては、チームレベルで伝達される」と説明した。

一方で、従業員側には自分たちの雇用状況や同僚の安否について知りたいという切実な思いがある。特に16,000人の解雇を発表したAmazonや、Reality Labs部門で10%の人員削減を行ったMetaなど、テック業界全体でレイオフが相次ぐ中、従業員の不安は高まっている。

日本では終身雇用制度の下、レイオフは比較的稀な現象だったが、近年はデジタル変革の波で状況が変化している。ソニーや任天堂などの日本のテック企業も、AI投資を加速させる中で人材配置の最適化を進めている。

日本企業の場合、労働組合との協議や「和」を重視する企業文化があるため、Pinterestのような一方的な情報統制は困難かもしれない。しかし、個人情報保護法の観点から見れば、従業員情報の無断収集・共有は日本でも重大な問題となる可能性がある。