アマゾン、決算発表前に「メラニア映画」投資で炎上

アマゾンが第一夫人のドキュメンタリーに75億円投資する一方で1万6千人解雇を発表。政治的配慮か企業戦略か、投資家が注目する決算を前に議論が沸騰。

1万6千人の解雇を発表したその週に、75億円をメラニア・トランプ第一夫人のドキュメンタリー映画に投資していたことが判明したアマゾン。来週の決算発表を控え、同社の判断に疑問の声が上がっています。

炎上の発端：タイミングの悪さ

1月25日土曜日、アンディ・ジャシーCEO は他の経営者や政治家とともにホワイトハウスで「メラニア」の試写会に参加しました。この映画はAmazon MGM Studiosが制作に関わった作品です。

しかし、この試写会が開催されたのは、ミネアポリスで移民取締官が看護師を射殺した事件のわずか数時間後。政治的緊張が高まる中での華やかなイベントは「空気を読めない」と批判を浴びました。

問題をさらに深刻化させたのは、水曜日に発表された1万6千人の大量解雇です。同社は昨年10月にも1万4千人を削減しており、合計で3万人の雇用を失うことになります。

アマゾン従業員向けのRedditフォーラムでは、怒りの声が噴出しています。

「75億円があれば、解雇された従業員一人当たり約50万円を支給できたはず。それなのにばかげたメラニア映画に使うなんて。アマゾンで働くのが恥ずかしい」

ある従業員はこう書き込みました。映画の興行収入予想は開幕週末で約7億円程度とされており、投資額との乖離が際立ちます。

ジェフ・ベゾス創業者は第一期トランプ政権時代に激しく攻撃されましたが、今回は接近戦略を取っています。トランプ氏の別荘での会食、就任式への参加、約15億円の就任式基金への寄付など、関係改善に努めています。

トランプ大統領は映画について「妻がやったことで、私は関与していない」と述べる一方、「とても重要な映画になる」と評価しました。

Amazon MGMの広報担当者は「顧客に愛される作品だと思ったから」と説明していますが、映画業界の専門家は「異常な価格設定で、他の目的があるのでは」と指摘しています。

来週木曜日の第4四半期決算では、売上高約32兆円（前年同期比13%増）が予想されています。Amazon Web Servicesとデジタル広告事業がともに22%成長を牽引する見込みです。

Citizens証券のアナリストは、3万人の削減により約1兆2千億円のコスト削減効果を見込んでいます。AI投資のための設備投資は24%増の約5兆円に達する予定で、OpenAIへの最大7兆円の追加投資も検討されています。

今回の騒動は、日本企業にとっても他人事ではありません。グローバル企業が政治的中立性を保ちながら事業を展開する難しさを浮き彫りにしています。

ソニーや任天堂など、米国市場に大きく依存する日本企業も、政治的リスクと事業戦略のバランスをどう取るか、改めて検討を迫られるでしょう。