権力の罠——習近平の独裁が中国を弱体化させる理由

習近平による軍上層部の粛清と政策決定の硬直化。強権支配が国家の力をどのように蝕むか、日本への影響も含めて多角的に考察します。

44人中40人——これは統計ではなく、粛清の記録です。

中国共産党の最高指導部に選ばれた44人の将校のうち、40人が2023年半ば以降に追放されるか、消息を絶っています。アジア・ソサエティ政策研究所のニール・トーマス研究員が明らかにしたこの数字は、習近平が人民解放軍の上層部に対して行っている粛清の規模を如実に示しています。

そして今年1月、習近平はさらに大きな一手を打ちました。中国軍で実際の戦闘経験を持つ数少ない将官の一人、張又侠上将を解任したのです。政府は「法規律違反の疑いで調査中」とだけ発表し、詳細は一切明かされていません。長年にわたる習近平の盟友でさえ、その地位は安泰ではない——そのメッセージは、軍内部に深く響き渡ったはずです。

「鉄の拳」の代償

トランプ前大統領は2024年、ジョー・ローガンのポッドキャストで習近平をこう称賛しました。「彼は天才だ。14億人を鉄の拳で支配している」。2018年に中国が国家主席の任期制限を撤廃した際には、「いつかアメリカも試してみなければ」とも語っています。

しかしトランプが見落とし、あるいは意図的に無視しているのは、習近平の「強さ」が実際には中国を弱体化させているという逆説です。

習近平が2012年に権力を掌握して以来、中国は大きく変わりました。1980年代以降、共産党は定期的な権力移行、派閥間の利益調整、政策論議の奨励という仕組みを発展させてきました。この「テクノクラート的実用主義」こそが、三十年にわたる中国の爆発的経済成長を支えた土台でした。しかし習近平はその仕組みを、権力集中のために着実に解体してきたのです。

2022年には、中国最高の意思決定機関である政治局常務委員会（7人）を、自らの側近と政治的盟友で固めました。「習近平への個人的忠誠は絶対条件であり、昇進の最低要件だ」とトーマス研究員は指摘します。

その結果、何が起きているか。上海の新型コロナ封鎖を担当した李強氏は、2500万人の市民を2ヶ月間自宅に閉じ込め、食料不足や乳幼児の強制隔離という事態を招きました。それにもかかわらず、翌年には国務院総理（首相）に昇格しています。「官僚は指導者が聞きたいことを言い、逸脱した提言は控えるよう動機づけられている」と、政治リスクコンサルタント会社ユーラシア・グループのアマンダ・シャオ氏は述べています。

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経済の停滞と外交の空転

経済指標もその影響を物語っています。世界経済に占める中国のGDP（ドル建て）のシェアは、2021年の約18.5%をピークに、現在は約16.5%まで低下しています（国際通貨基金のデータ）。EVなど新産業での躍進はあるものの、経済全体は習近平体制下で期待を下回るパフォーマンスが続いています。

外交面でも同様の硬直化が見られます。トランプ政権による同盟国への圧力が続く中、フランス、ドイツ、イギリスの首脳が相次いで北京を訪問し、関係改善を模索しました。しかし習近平は、ロシア支援への懸念や不公正な貿易慣行といった核心的な問題で、いずれの首脳にも実質的な譲歩を示さないまま帰国させています。

3月に承認された最新の五カ年計画も、産業・技術への重点投資という従来路線を踏襲しています。デフレ圧力と貿易黒字の膨張という構造問題に取り組む改革は、今回も盛り込まれませんでした。

「習近平が良い判断を下す限りは良いが、悪い判断を下せば非常に危険になる」とトーマス研究員は言います。今や党上層部には、習近平に妥協を迫る力を持つ人物も、その動機を持つ人物も、事実上存在しないのです。

日本への視点——「安定した中国」という前提が揺らぐとき

この問題は、日本にとっても他人事ではありません。

日本企業にとって中国は依然として最大級の市場です。トヨタやソニーをはじめ多くの企業が中国での事業を展開していますが、習近平体制下での政策の不透明性と突発的な変化は、ビジネス環境の予測可能性を著しく低下させています。軍の粛清が「戦闘準備と有効性を数年単位で損なう可能性がある」（戦略国際問題研究所の報告書）とすれば、台湾海峡を含む地域の安全保障環境にも直接的な影響があります。

ベルリンのメルカトル中国研究所のアナリスト、アレクサンダー・デイヴィー氏はこう述べています。「権力を抑制なく行使し、誰でも望み次第に粛清することで、不確実性と不安定性と麻痺を生み出している」。

日本が長年前提としてきた「予測可能な中国」という想定は、今まさに問い直されるべき時を迎えているかもしれません。