米国防総省、中国の「歴史的」軍備増強に警鐘 「米本土は脆弱化」と報告

「米中関係は過去数年で最も強固だ」としながら、同時に「米本土はますます脆弱になっている」。米国防総省が火曜日に議会へ提出した年次報告書は、中国の軍備増強に対する厳しい警告と、トランプ政権下での良好な関係を同時に強調する、矛盾をはらんだ内容となりました。

増大する脅威と米国の立場

全100ページに及ぶこの報告書は、中国の「歴史的な軍備増強」が米国の安全保障を直接脅かしていると指摘しています。具体的には、核、海洋戦力、長距離通常兵器、サイバー、宇宙分野における能力の向上が、「米国人の安全を直接脅かす」レベルに達しており、「米本土をますます脆弱にしている」と結論付けました。

一方で報告書は、米国の目的が「中国を扼殺、支配、あるいは屈辱を与えることではない」と明記。あくまでインド太平洋地域において、いかなる国も米国やその同盟国を支配する能力を持つことを否定することにある、と米国の立場を説明しています。

トランプ政権下の「強固な関係」

報告書が示すもう一つの興味深い点は、現在の米中軍事関係に対する評価です。「ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下、米中関係は過去数年で最も強固なものとなっている」と述べ、国防総省として中国人民解放軍（PLA）との関係構築の機運を「支援する」としています。この声明は、軍事的脅威を強調するトーンとは対照的です。