米ミネソタ州反ICE抗議デモ 2026：国防総省が1,500人の兵士に待機命令

握手はしていますが、その拳は依然として固く握られたままです。米国ミネソタ州で続く大規模な抗議活動を受け、連邦政府と地方自治体の緊張がかつてないほど高まっています。ロイター通信などの報道によると、米国国防総省はアラスカ州に駐留する第11空挺師団の現役兵士約1,500人に対し、ミネソタ州への派遣に向けた待機命令（prepare-to-deploy orders）を出しました。

ミネソタ州反ICE抗議デモ 2026：軍派遣検討の背景

この異例の措置は、州内の双子都市（ミネアポリスとセントポール）で激化する、連邦移民税関捜査局（ICE）の一斉摘発に対する抗議活動を受けたものです。事態のきっかけは、2026年1月に発生したミネアポリス市民のルネ・ニコル・グッドさん（37歳）の射殺事件でした。その後、約3,000人の連邦捜査官が投入され、強硬な取り締まりが続いています。

「占領軍」と呼ぶ市長、強硬姿勢のトランプ政権

政治的対立も深刻です。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、連邦捜査官を「我が街を侵略した占領軍」と厳しく批判し、その手法を「違憲である」と訴えています。一方、トランプ大統領は、1807年暴動鎮圧法（Insurrection Act）の発動について、「必要であればいつでも使う」と述べ、軍による直接介入の可能性をちらつかせています。国土安全保障省のクリスティ・ノエム長官も、危険な人物がすべて追放されるまで作戦は続くと表明しました。