「法の番人」を外す代償：米軍法務官改革が問うもの

軍隊において、最も危険な存在は敵ではなく、「ノー」と言う内部の人間かもしれない。

ピート・ヘグセス国防長官は就任直後、陸軍・海軍・空軍の最高法務責任者を解任しました。彼がその理由として挙げたのは、「大統領命令の障害になっている」という一言でした。さらに今週、軍全体の法務官（JAG＝Judge Advocate General）制度を「容赦なく」見直すと発表。その目標として掲げたのが、「tepid legality（生ぬるい合法性）」から「maximum lethality（最大の致死性）」への転換です。

何が起きているのか：「効率化」という名の改革

ヘグセス長官が発表した覚書によれば、今後45日以内に各軍は法務業務の再編案を提出しなければなりません。表向きの理由は「重複の排除」と「資源の効率的配分」です。制服組の法務官は作戦法や軍事刑事司法を担当し、文民弁護士は環境・労働・調達といった行政業務に集中させるという役割分担が示されています。

しかし現役・退役の多くの法務官たちは、この「効率化」という言葉の裏に別の意図を読み取っています。法務官の削減、内部異論の排除、そして法的に疑わしい命令を止める「安全弁」の撤去——それが真の目的ではないかと。

ヘグセス長官のJAGへの敵意は、彼の個人的な経験に根ざしています。2024年の著書『The War on Warriors』の中で、彼はイラク駐留中の2005年、法務官から「敵意を持って向けられるまで発砲できない」と告げられた時の怒りを綴っています。その後、彼は部下の兵士たちに「そんなくだらないルールは無視して、脅威と判断したら撃て」と命じたと書いています。彼はJAGのことを「jagoffs（間抜けども）」と呼びます。

現実の影響はすでに数字に表れています。過去一年間で、解任または自主退職によってJAGの人数は減少しており、一方でヘグセス長官は数百人の法務官をカリブ海での移民裁判官として一時転属させています。また、カリブ海と東太平洋での麻薬密輸船への攻撃では少なくとも157人が死亡しており、その中には生存者への追撃で死亡したケースも含まれています。議会スタッフによれば、JAGから議員事務所への懸念の連絡が急増しているといいます。

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なぜ今、これが重要なのか

この改革が問題をはらむ理由は、単に米国内の組織論にとどまりません。JAG制度が担ってきた役割は、ドローン攻撃の標的が国際法上正当化されるかの審査、戦争犯罪の予防、ジュネーブ条約への準拠確認など、国際的な戦争規範の維持そのものだからです。

元空軍次席法務官の退役少将スティーブン・レッパー氏は、複数の弁護士が同じ問題を審査する「重複」構造は、意図的に設計されたものだと指摘します。異なる視点を持ち込むことで助言の質を高めるための仕組みであり、それを「非効率」と切り捨てることは、「法と弁護士を国防総省から周縁化する試みの一環」と解釈できると述べています。

元国防総省文民弁護士のサラ・ハリソン氏の言葉は、問題の核心を突いています。「作戦法を助言する弁護士の目標は、致死性を高めることではありません。もしそれが目標なら、弁護士はただ『爆撃してしまえ』と言えばいい。でもそれは弁護士として明らかに非倫理的な目標です」

日本にとってこれは対岸の火事でしょうか。日米安全保障条約のもと、米軍は日本国内に約5万4,000人の兵力を展開しています。米軍の行動規範や法的枠組みが変化すれば、在日米軍の運用にも影響が及びます。また、日本が憲法9条のもとで積み重ねてきた「専守防衛」の思想は、法的制約を軍事行動の歯止めとして尊重するという価値観と共鳴するものです。「同盟国の軍隊が法的制約を軽視するようになった時、日本はどう向き合うか」——これは抽象的な問いではなくなりつつあります。

異なる視点から見る

ヘグセス長官側の論理にも、耳を傾ける必要があります。改革を支持する側は、法務官が過度に保守的な助言を行い、現場指揮官の判断を不必要に縛ってきたと主張します。「余計なルールを積み重ねることで、我々の兵士をより危険にさらしてきた」という声は、実戦経験を持つ軍人の間に一定の共感を呼んでいます。

しかし、退役法務官たちは長期的なリスクを指摘します。米国が戦争法規を軽視する姿勢を見せれば、敵対勢力も同様に行動する口実を与えます。捕虜の扱い、民間人保護、医療施設への攻撃禁止——これらの規範は、米国の兵士自身を守るためにも機能しているのです。

文化的な観点からも、この問題は興味深い対比を生みます。日本では「法令遵守（コンプライアンス）」が企業文化の中核に据えられ、内部監査や法務部門の強化が進んできました。「法の番人」を「障害」と見なすヘグセス的な発想は、日本の組織文化とは根本的に相容れない価値観かもしれません。一方で、「現場の判断を縛るルール」への不満は、日本の組織内でも全く無縁ではないでしょう。