米国防総省がGoogleのGeminiを機密業務に採用、AIベンダー多様化戦略の内幕

米国防総省がAnthropicを排除後、GoogleのGeminiを機密プロジェクトに採用。「一社依存は危険」と語るペンタゴンAI責任者の真意と、日本の防衛・テクノロジー産業への影響を読み解く。

「七面鳥をレンジで焼く人はいない。」

米国防総省のAI責任者、キャメロン・スタンリー氏がCNBCのインタビューで語ったこの一言は、単なる料理の比喩ではありません。世界最大の軍事機構が、AIの使い方を根本から見直しつつあることを示す、率直な告白でした。

2026年4月、ペンタゴンはGoogleの最新AI モデル「Gemini」を機密プロジェクトに採用したことを事実上認めました。これは、約2か月前にAIスタートアップAnthropicをサプライチェーンリスクとして「ブラックリスト」に指定し、取引を停止したことへの直接的な対応です。

なぜAnthropicは排除されたのか

事の発端は、Anthropicが今月初めに公開した高性能モデル「Mythos」にあります。このモデルは、高度なサイバー攻撃能力を持つとされ、その潜在的リスクから一部の企業にしか提供されませんでした。スタンリー氏はこの件を「目が覚める出来事（wakeup call）」と表現し、国防総省が「この瞬間に対応するだけでなく、次に来るAI対応能力の波に備えなければならない」と語りました。

その後、法廷での攻防が続いています。ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所はAnthropicのブラックリスト一時停止申請を却下。一方、サンフランシスコの別の裁判所はAnthropicの「Claude」モデルの政府利用禁止を差し止める仮処分を認めました。この二つの判決が共存する形で、Anthropicは国防総省との取引は禁止されつつも、他の政府機関とは引き続き協力できる、という複雑な状況が生まれています。

トランプ大統領はCNBCに対し、AnthropicとDODの間で「合意が成立する可能性はある」と述べており、この問題は政治的にも流動的です。

「一社依存は危険」——ペンタゴンの本音

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スタンリー氏の発言の中で最も注目すべきは、「一つのベンダーへの過度な依存は決して良いことではない」という言葉です。現在ペンタゴンはGoogleのGeminiに加え、OpenAIなど複数のベンダーと連携し、戦時対応能力の近代化を進めています。

Geminiの採用による効果として、スタンリー氏は「週単位で文字通り数千人時（man-hours）の節約を実現している」と述べました。軍の運用において、この規模の効率化は単なるコスト削減を超え、意思決定の速度そのものを変える可能性があります。

ただし、この動きに内部からの反発もあります。Google社内では700人以上の従業員がサンダー・ピチャイCEOに宛てた書簡に署名し、機密業務の受注拒否を求めました。「技術が非人道的または極めて有害な方法で使用されることを望まない」というのがその理由です。テクノロジー企業と軍事契約の緊張関係は、今に始まったことではありません。Googleは2018年に「Project Maven」という軍との無人機AI契約に社員が反発し、更新を断念した経緯があります。

日本への視点：他人事ではない「AI安全保障」の問題

この問題は、日本にとっても無縁ではありません。

日本政府は近年、防衛費をGDP比2%へ引き上げる方針を打ち出し、AI・サイバー領域への投資を強化しています。防衛省もAI活用の検討を進めていますが、どのベンダーのAIをどのような条件で使用するかは、まだ整備途上です。

さらに、日本企業の視点から見ると、NECや富士通、NTTといった国内IT大手が防衛・官公庁向けのシステムを手がけてきた歴史があります。米国でGoogleやOpenAIが軍事AI市場を席巻していく中、日本の防衛調達においても「どの国のAIを信頼するか」という問いが、より切実になってくるでしょう。

日米同盟の観点からは、米軍がGeminiを機密業務に使用するという事実は、日本の自衛隊との情報共有体制にも間接的な影響を与えうる問題です。同盟国間でAIシステムの相互運用性をどう確保するか——これは技術的な問題であると同時に、外交・安全保障上の課題でもあります。

一方、労働力不足が深刻な日本社会において、「週数千人時の節約」というAIの効率化効果は魅力的に映ります。しかし、それが軍事・安全保障の文脈で語られるとき、日本社会はどこまで受け入れられるのか。憲法の制約や平和主義の価値観と、AI軍事利用の現実をどう折り合わせるか、という問いは避けて通れません。